不倫発覚！配偶者や不倫相手に制裁を与えるには
夫や妻が不倫をしていたと知ったら、パートナーや不倫相手に何らかの制裁を与えたいと考えるでしょう。
あなただけが辛さや怒りを抱えるのは悔しいでしょうし、不倫に走った2人にダメージを与えたいと思うのは当然のことです。
しかし、誤ったやり方で制裁を加えようとすれば、逆にあなたが法にふれ加害者となる可能性もあります。
この記事では、合法的に配偶者や不倫相手に制裁を与える方法をご紹介します。
ぜひ最後までご覧ください。
不倫制裁は危険が多い
パートナーの浮気によって精神的なダメージを受けたとき、不倫の事実を言いふらして相手に社会的制裁をしたいと考える人は多いようです。
しかし、相手に社会的制裁を加えると、相手の社会的評価を低下させたとして名誉棄損で訴えられる可能性があります。
名誉棄損には3年以下の懲役もしくは禁錮、または50万円以下の罰金という軽くはない罰則が設けられているため、リスクが高いといえるでしょう。
また、不倫を言いふらすことであなた自身も「あの人は不倫された」という目で見られる恐れもあるのです。
その結果、近所や職場にいづらくなることも考えられますので、不倫制裁には慎重な判断が求められます。
不倫に対する合法的な制裁方法
早速、不倫に対する合法的な制裁方法を8つご紹介します。
- 慰謝料請求する
- 離婚する
- 離婚しない
- 夫婦間契約を結ぶ
- 自分の親に対して謝罪させる
- 夫婦や子どもの写真をSNSにアップする
- 不倫相手の勤務先に慰謝料請求の書面を送る
- 退職・転居させる
順番に見ていきましょう。
慰謝料請求する
慰謝料請求は不倫に対する王道の制裁方法です。
慰謝料は配偶者にも不倫相手にも請求できます。
ただし、離婚しない場合は、配偶者と財布を同じにしているため不倫相手のみに請求するのが一般的です。
慰謝料請求するには、口頭で行う方法と書面で行う方法があります。
口頭での請求はタイムリーに話を進められるので、早期解決が望めます。
しかし、相手が反論してきたら瞬時に論理的な主張をしなければなりません。
記録が残らないので、録音も必要です。
書面での請求は、頭の中を整理しながら落ちついて意志を伝えることが可能です。
書面というインパクトも強く、記録にも残ります。
その反面時間がかかってしまうことや、別居中の配偶者や不倫相手に請求するには、相手の住所か勤務先の情報が必要です。
口頭や書面で解決できない場合、裁判所で調停を行います。
離婚する
配偶者が離婚したくないと言っているなら、離婚することが配偶者への制裁になります。
原則、離婚するには両者の合意が必要ですが、不倫の場合は不倫された側が望めば離婚できます。
ただし、不倫による離婚を行うには、配偶者と不倫相手が肉体関係あったことが必要です。
不倫を理由に離婚すれば、パートナーの社会的イメージがダウンします。
また、子どもがいて親権をあなたがもつ場合は、配偶者はいつでも子どもの顔が見れることもなくなるので、心理的ダメージも受けるでしょう。
離婚しない
逆に、パートナーが離婚したがっている場合に離婚しないのも、配偶者や不倫相手に対する制裁と言えます。
パートナーと不倫相手が再婚したいと考えているなら、離婚しないことで2人の関係が終わり、精神的ダメージを双方に与えられるでしょう。
ただし、パートナーの気持ちがあなたに向いていない中で、夫婦関係を続けることが幸せかどうかは難しいところです。
微妙な雰囲気の中でパートナーと過ごすことにストレスを感じないかも、よく考えましょう。
可能であれば、夫婦関係を継続したまま別居するという選択肢もあります。
夫婦間契約を結ぶ
パートナーが離婚したくないと主張し、あなたが折れて夫婦関係を継続することになった場合は、夫婦間契約を結ぶのもよいでしょう。
例えば「再度不倫をしたら即離婚とする」「その場合慰謝料300万円とする」などと定めておけば、不倫の再発防止につながります。
また不倫をすればより大きなダメージを与えられますし、契約を結ぶことで自分の犯したことの重大さを再認識できるはずです。
夫婦間契約も配偶者に対する効果的な制裁と言えるでしょう。
誓約書を書いてもらう
不倫相手に慰謝料を請求するとき、二度とパートナーに会わないと誓約書を書いてもらうことも制裁の1つです。
パートナーとの関係が本気だった場合には、好きな人を失うという大きな制裁が加えられます。
パートナーが再び同じ相手と不倫をする可能性も低くなりますので、安心にもつながるでしょう。
自分の親に対して謝罪させる
配偶者からあなたのご両親へ謝罪させるのも、立派な制裁です。
あなたを大切に育てた人に向かって、あなたへの裏切り行為を謝罪するのは、かなりの疲労を伴います。
申し訳ない気持ち・後悔・情けなさ・恥ずかしさなど、さまざまな感情がパートナーを取り巻くはずです。
また、あなたのご両親から怒りをぶつけられることで、大いに反省することでしょう。
夫婦や子どもとの写真をSNSにアップ
あえて夫婦の写真や子どもとの写真をSNSにアップし、幸せアピールをすれば不倫相手に制裁を与えられます。
不倫相手があなたのパートナーのことを好きであればあるほど効果は抜群です。
「結局自分は不倫相手で、この人とは幸せになれないのだな」と認識させられます。
自分は決して手に入らないものを見せつけられると、精神的ダメージは相当なものでしょう。
不倫相手の勤務先に慰謝料請求の書面を送る
不倫相手に内容証明郵便で慰謝料を請求する際、住所が分からなければ勤務先に書面を送れます。
裁判を起こした際にも裁判所から訴状が送達されますが、訴状も不倫相手の住所が分からなければ勤務先に届きます。
もし書面や訴状を本人以外の従業員が開封したら、瞬く間に不倫の事実が社内へ広がるでしょう。
不倫の事実が職場に知れ渡ったら、不倫相手は会社での居心地が悪くなり、肩身の狭い思いをするはずです。
減給・降格・転勤・異動などの処分が下される可能性もあります。
ただし、不倫を理由に直ちに懲戒解雇されることはありません。
懲戒解雇にするためには、職場の風紀や秩序を乱し、企業の業務運営を阻害するほどの影響が生じることが必要です。
なお、不倫相手の住所が分かっているのに勤務先に書面を送ると名誉毀損にあたる恐れがあるため、注意をしましょう。
退職・転居させる
社内不倫であれば不倫相手を退職させる、不倫相手が同じマンション・アパート内に住んでいるのなら転居させるのも制裁になるでしょう。
ただし、不倫相手を強制的に退職・転居させることはできません。
不倫相手が了承するか、交渉次第で慰謝料を減額する代わりに退職・転居を求めることは可能です。
不倫に対するハイリスクな制裁方法
ここまで合法的な制裁方法を見てきましたが、ここからはリスクの高い制裁方法を見ていきます。
- 不倫相手の職場にバラす
- 配偶者の親に故意に知らせる
- 不倫相手の配偶者に故意に伝える
- SNSで拡散する
- 不倫相手にしつこく連絡する
制裁は感情にまかせて行うと、最悪の場合警察沙汰になってしまいます。
ぜひチェックしておいてください。
不倫相手の職場にバラす
不倫の事実を、不倫相手の職場にバラしてはいけません。
逆に不倫相手から名誉毀損として訴えられる可能性があります。
あなたが故意に職場へバラした結果、不倫相手が職を失った場合は、慰謝料だけでなく半年～1年の給与相当分の支払いを求められるかもしれません。
ハイリスクな行為のため、職場にバラすのは絶対にやめましょう。
配偶者の親に故意に知らせる
不倫の事実を配偶者の両親に故意に知らせてはいけません。
不倫問題はあくまで夫婦間の問題であり、配偶者の両親に不倫の事実を伝えることは、プライバシーの侵害にあたるおそれがあります。
ただし、不倫をきっかけに慰謝料請求や離婚まで騒動が大きくなると、配偶者の両親も知らないわけにはいきません。
あくまでも故意に伝えてはいけないということです。
不倫相手の配偶者に故意に伝える
不倫の事実を不倫相手の配偶者に故意に伝えるのも、リスクのある行為です。
ダブル不倫であれば「こちらは不倫をきっかけに騒動になっているのに、不倫相手とその配偶者はのんきに暮らしている…」そんな状況もあり得るでしょう。
ところが、不倫相手を離婚させようとその配偶者に不倫の事実を知らせたのにもかかわらず、2人が結託して対抗してくるケースもあります。
不倫相手の配偶者も、あなたのパートナーに慰謝料請求ができるため、結果的にプラスマイナスゼロに終わることもあるでしょう。
不倫相手は離婚せず、慰謝料もなかったことと同じになれば、踏んだり蹴ったりです。
SNSで拡散
SNSに不倫の事実や不倫相手・配偶者の悪口を投稿してはいけません。
SNSは不特定多数の人が見ることが多いため、名誉毀損に該当する可能性があります。
名前を伏せて投稿しても、誰のことを指しているのか分かるものであれば、名誉毀損にあたるかもしれません。
SNSは気軽に投稿できるので、不倫された怒りや悲しみからつい拡散してしまいがちです。
勢いあまって投稿してしまわないように注意しましょう。
不倫相手にしつこく連絡する
不倫相手を責める内容のメッセージをしつこく送り続けたり、つきまとったりするのもNG行為です。
ストーカー行為とみなされるおそれがあります。
最初はしつこく連絡するつもりはなかったのに、慰謝料請求の内容証明を送っても応じてくれず、いつの間にか追いまわしていた…ということもあるかもしれません。
不倫相手が話し合いに応じてくれない場合は、弁護士に相談しましょう。
1人で解決しようとすると、トラブルは余計に大きくなってしまうかもしれません。
確実に慰謝料を請求するためにすべきこと
不倫の慰謝料は「払ってください」というだけではもらえないケースがほとんどでしょう。
不倫相手やパートナーから確実に受け取り、相手方に経済的な制裁を与えるためには、慰謝料を請求する方法を知っておくことが大切です。
不倫の証拠を集める
不倫を理由に離婚や慰謝料請求をするなら、証拠が必要です。
先ほどもふれた通り、法的に離婚や慰謝料請求の対象となるのは、配偶者と不倫相手が肉体関係にあった場合です。
そのため、配偶者と不倫相手が性行為をしたことが分かる証拠を集めなければなりません。
例えば、以下のものが証拠として使えます。
- ラブホテルに出入りする写真
- 不倫相手の部屋に出入りする写真
- 2人で泊まりがけの旅行に出かけている写真
- クレジットカードの履歴（ラブホテルの利用履歴）
- 配偶者が自白した際の録音
とはいえ、証拠を集めるのはなかなか難しいですよね。
困ったら弁護士など専門家に相談してみましょう。
どう動けばよいのかを知れたり、自分では証拠にならないと思っていたものが証拠になることが判明したりするかもしれません。
信頼のおける機関に相談する
不倫の証拠をつかんでも、自分ひとりで慰謝料を請求するとうまくいかないこともあります。
そのため、弁護士や法テラス、NPO法人などの機関に相談し、ベストなタイミングや方法を探るのが良いでしょう。
弁護士などの法律の専門家に相談すると、リスクを負うことなく問題が解決できます。
相談にかかる費用が気になるという場合には、無料で相談できる窓口を探してみるのがおすすめです。
浮気や離婚問題を得意としているNPO法人などであれば、お金をかけずに相談ができます。
裏切りから立ち直るには
信頼していたパートナーの浮気は心に大きな傷を作ります。
制裁によって相手やパートナーにダメージを与えることはできても、その傷は簡単に癒えないでしょう。
辛い気持ちが突然フラッシュバックしてパニックになる人も多いものです。
パートナーの浮気で苦しめられているときには、その気持ちを開放する必要があります。
しかし、辛い気持ちを誰かに打ち明けるのは勇気のいることでしょう。
どれだけ苦しいといっても、その気持ちを理解してもらえないことには傷が大きくなることも。
その点、自分の痛みを共感してもらえる人であれば、胸の内が素直に吐き出せるようになります。
話しているだけ気持ちを落ち着けられるでしょう。
辛い思いをしているのは自分だけでないとわかると、前に進める可能性が高くなります。
まずは、本当に信頼できる誰かを見つけ、話を聞いてもらいましょう。
NPO法人よつばに相談してください
パートナーの不貞行為に気持ちが落ち込み、どうすればよいのかわからないときには、NPO法人よつばに御相談ください。
NPO法人よつばでは、パートナーの浮気問題や離婚などのサポートを行っています。
パートナーの裏切り行為によって傷ついた心のカウンセリングなども無料で受けられますので、強い味方になるでしょう。
不倫相手やパートナーへの制裁についても相談できますので、制裁によるリスクも回避できます。
制裁だけでなく離婚すべきか、今後どのように生活していくべきかについても相談できますので、まずは電話やWEBで問い合わせてみてはいかがでしょうか。
不倫相手への制裁は慎重に
愛するパートナーの裏切り行為によって傷つけられると、不倫相手に制裁を考えることもあるでしょう。
しかし、制裁の内容によっては相手から損害賠償を請求されるリスクがありますので、慎重に判断し合法な制裁を選ぶ必要があります。
不倫の証拠をつかんだのであれば、慰謝料の請求をするのがよいでしょう。
経済的な損失を負わせることで相手に大きなダメージを与えられます。
不倫相手への制裁や、パートナーとの今後に悩んでいるのであればNPO法人よつばに相談してみてはいかがでしょうか。
NPO法人よつばはパートナーの裏切りや離婚問題を得意としていますので、安心して相談ができます。
無料カウンセリングもありますので、苦しい胸の内が吐き出せ、前に進めるチャンスが見つかりますよ。
