更新日: 2026/1/18
人探しの調査方法と、探偵事務所の選び方を紹介
「初恋の人を探したいけど、どうやって探せばいいんだろう」
「昔お世話になった恩師を探している。探偵に依頼しようかと思っているけど、どの探偵事務所に相談すればいいか分からない」
このようにお悩みではありませんか。
人探しをすることは、人生に1度あるかないかではないかと思います。
初めて人探しをするとなると、どうしたらよいか分からないのも当然です。
この記事では、人探し調査の5つの方法をご紹介しています。
結論としては探偵事務所がおすすめですが、探偵事務所は多く存在します。
そこで、探偵事務所の選び方も解説していますので、ぜひ参考にしてくださいね。
記事の監修者
特定非営利活動法人 よつば 代表理事
岸江 政臣
浮気・不倫や離婚問題を中心に幅広いカウンセリング活動をしているNPO法人の代表理事。自身でも年間で2,000件以上のご相談に対応し、多くの問題解決を支援してきた。
人探し調査5つの方法
人探し調査には主に次の5つの方法があります。
- 警察に相談
- 役所で住民票や戸籍謄本を入手
- 尋ね人の関係者に相談
- SNSでの調査やビラ配り
- 探偵や興信所に相談
結論としては探偵や興信所に相談するのがおすすめですが、それぞれの方法にメリットやデメリットがあります。
メリット・デメリットを踏まえて、どのような方法で人探しをするか検討してください。
警察に相談
警察では、事件性があると判断されない限り積極的な調査はしてもらえません。
事件性がある場合には、次に示す「特異行方不明者」として捜索されます。
この規則において「行方不明者」とは、生活の本拠を離れ、その行方が明らかでない者であって、第六条第一項の規定により届出がなされたものをいう。 一 殺人、誘拐等の犯罪により、その生命又は身体に危険が生じているおそれがある者 二 少年の福祉を害する犯罪の被害にあうおそれがある者 三 行方不明となる直前の行動その他の事情に照らして、水難、交通事故その他の生命にかかわる事故に遭遇しているおそれがある者 四 遺書があること、平素の言動その他の事情に照らして、自殺のおそれがある者 五 精神障害の状態にあること、危険物を携帯していることその他の事情に照らして、自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがある者 六 病人、高齢者、年少者その他の者であって、自救能力がないことにより、その生命又は身体に危険が生じるおそれがあるもの 引用:行方不明者発見活動に関する規則 第一章 第二条
ただ、事件性がなくとも捜索届を出せば、見つかった場合に連絡をもらえることがあります。
しかし「初恋の人にもう一度会いたい」「幼いころよく遊んだ友人に会いたい」といった内容では、捜索届が受理されない可能性が高いでしょう。
役所で住民票や戸籍謄本を入手
役所では人探しの相談をしても調査はしてもらえません。
しかし、尋ね人が直系の親族である場合、住民票や戸籍謄本を参照できます。
住所は尋ね人発見に繋がる大きな手がかりです。
尋ね人の関係者に相談
尋ね人の友人や知人など関係者に相談すれば、何かしら手がかりが掴めるかもしれません。
- 人探しをしていることを知られてしまう
- 本人に伝わってしまう可能性がある
- 情報提供者がトラブルに巻き込まれる可能性がある
SNSでの調査やビラ配り
| メリット | デメリット | |
| SNS | 費用がかからない・拡散力がある | 個人情報が拡散される可能性がある |
| ビラ配り | 特徴を直接説明できる | 効果が出にくい場合がある |
探偵や興信所に相談
人探し調査で最も確実なのが、探偵や興信所に依頼する方法です。
一般人では難しい独自の調査方法を用いて、効率的に情報を集めてくれます。
この調査、受けてもらえる?
受けてもらえる案件
- 家出や失踪した家族探し
- 事件に巻き込まれた可能性のある人探し
- お金を貸した相手探し
- 遺産相続人探し
- 初恋の人探し
受けてもらえない案件
- DV・ストーカー目的
- 反社会的勢力関連
- 違法行為につながる可能性のある調査
探偵の人探しの流れ
情報調査
名簿業者のデータベースや依頼者の情報をもとに候補者を絞り込みます。
現地調査
聞き込みや張り込みにより、実際の居住地を特定します。
探偵事務所を選ぶときの3つのポイント
- 公安委員会に届け出を出している
- 人探しの実績が豊富
- 調査報告書を出してくれる
人探し調査を依頼するときには情報をまとめておこう
- 写真または外見の特徴
- 名前・生年月日
- 最後に住んでいた場所
- 勤務先・学校・交友関係
お困りの場合は無料で相談にのっています
まとめ
- 警察・役所・SNS・関係者・探偵の5つの方法がある
- 確実性を求めるなら探偵事務所が有効
- 公安委員会への届出と実績確認が重要






