人探しの調査方法と、探偵事務所の選び方を紹介

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「初恋の人を探したいけど、どうやって探せばいいんだろう」

「昔お世話になった恩師を探している。探偵に依頼しようかと思っているけど、どの探偵事務所に相談すればいいか分からない」

このようにお悩みではありませんか。

人探しをすることは、人生に1度あるかないかではないかと思います。

初めて人探しをするとなると、どうしたらよいか分からないのも当然です。

この記事では、人探し調査の5つの方法をご紹介しています。

結論としては探偵事務所がおすすめですが、探偵事務所は多く存在します。

そこで、探偵事務所の選び方も解説していますので、ぜひ参考にしてくださいね。

人探し調査5つの方法

人探し調査には主に次の5つの方法があります。

• 警察に相談
• 役所で住民票や戸籍謄本を入手
• 尋ね人の関係者に相談
• SNSでの調査やビラ配り
• 探偵や興信所に相談

結論としては探偵や興信所に相談するのがおすすめですが、それぞれの方法にメリットやデメリットがあります。

メリット・デメリットを踏まえて、どのような方法で人探しをするか検討してください。

警察に相談

警察では、事件性があると判断されない限り積極的な調査はしてもらえないのがデメリットです。

事件性がある場合には、次に示す「特異行方不明者」として捜索されます。

この規則において「行方不明者」とは、生活の本拠を離れ、その行方が明らかでない者であって、第六条第一項の規定により届出がなされたものをいう。 一　殺人、誘拐等の犯罪により、その生命又は身体に危険が生じているおそれがある者 二　少年の福祉を害する犯罪の被害にあうおそれがある者 三　行方不明となる直前の行動その他の事情に照らして、水難、交通事故その他の生命にかかわる事故に遭遇しているおそれがある者 四　遺書があること、平素の言動その他の事情に照らして、自殺のおそれがある者 五　精神障害の状態にあること、危険物を携帯していることその他の事情に照らして、自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがある者 六　病人、高齢者、年少者その他の者であって、自救能力がないことにより、その生命又は身体に危険が生じるおそれがあるもの 引用：行方不明者発見活動に関する規則　第一章　第二条 （https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=421M60400000013）

ただ、事件性がなくとも捜索届を出せば、見つかった場合に連絡をもらえることがあります。

しかし「初恋の人にもう一度会いたい」「幼いころよく遊んだ友人に会いたい」といった内容では、捜索届が受理されない可能性が高いでしょう。

警察に依頼するメリットとしては、無料でプロが調査してくれるといった点が挙げられます。

役所で住民票や戸籍謄本を入手

役所では人探しの相談をしても調査はしてもらえません。しかし、尋ね人が直系の親族である場合、住民票や戸籍謄本を参照できます。

住所は尋ね人発見に繋がる大きな手がかりです。重要なヒントを入手できる点は、役所を利用するメリットでしょう。

一方で、親族以外の人を探している場合、一般人では戸籍謄本や住民票は確認できません。

利用できる条件が限られているのは、デメリットといえます。

尋ね人の関係者に相談

尋ね人の友人や知人など関係者に相談すれば、何かしら手がかりが掴めるかもしれません。

また、相談した相手が知り合いに相談し、その知り合いがまた別の人に確認してくれることもあります。

このように、人探し調査をしてくれる人が増えていく可能性があるのが、関係者に相談するメリットです。

しかし、関係者に相談するのは案外デメリットも多いです。

• 人探しをしていることを他の人に知られてしまう
• 探されていることを本人が気づき、逆に会いづらくなる恐れがある
• 情報提供してくれた関係者が、勝手に情報を教えたことで尋ね人とトラブルになるかもしれない

関係者に相談する場合は慎重に行わなければいけません。

SNSでの調査やビラ配り

SNS調査やビラ配りは、個人が人探しをする際に取り組みやすい方法です。

SNS調査やビラ配りなら、事件性がなく関係者を知らない場合でも行えます。SNSとビラ配りのメリット・デメリットを表にまとめました。

メリットの大きい方法ではありますが、SNSのデメリットには特に注意しなければなりません。

尋ね人の情報がネット上に出回るのは、本人にとって迷惑になる可能性が高いのが難点です。

探偵や興信所に相談

人探し調査の方法として最もおすすめなのが、探偵事務所や興信所を利用することです。

探偵事務所や興信所も、事件性がなくても相談できます。

後述しますが、探偵や興信所は人探しのプロなので、一般人ができないような方法で調査を行ってくれるのが魅力です。

ただし、費用が高いのが大きなデメリットでしょう。

しかし、事件性がなく個人的な目的でどうしても見つけたい場合は、探偵や興信所に依頼するのが近道です。

この調査、受けてもらえる？

事件性がないもののどうしても尋ね人を見つけたい場合は、探偵事務所や興信所に依頼するのがおすすめだとお話しました。

ただし、内容によって調査を引き受けてもらえるものと拒否されるものがあります。

それぞれの具体例を見てみましょう。

受けてもらえる案件

調査を受けてもらえる案件は、以下のような人探しです。

• 家出や失踪した家族探し
• 事件に巻き込まれた可能性のある人探し
• お金を貸してから行方をくらました相手探し
• 遺産相続人探し
• 初恋の人探し
• 昔お世話になった人探し

家出や失踪などは、事件に巻き込まれている可能性があれば一刻を争います。

探偵事務所でも探してもらえますが、同時に警察にも捜索願を出しましょう。

受けてもらえない案件

調査を拒否される可能性のある案件としては、以下のようなものが挙げられます。

• DV目的での人探し
• ストーカー目的の人探し
• ネット上で知り合った人探し
• 反社関連の人探し
• その他違法に繋がりそうな人探し

探偵は調査対象の平穏を害したり、権利や利益を侵害してはならないとされています。

そのため、相手のプライバシーの侵害にあたる恐れのある調査や事件に繋がりそうな調査には応じてもらえません。

探偵の人探しの流れ

先ほども触れたように、探偵や興信所などのプロは一般人には難しい方法で調査を行ってくれます。

探偵はまず情報調査を行い、その後現地調査に赴きます。もう少し詳しく見ていきましょう。

情報調査

依頼者の持っている情報や、名簿業者のデータベースを利用して調査を行います。

名簿業者は条件を満たし合法的にデーターベースの販売を行っているため、怪しいところではありません。

名簿業者のデータベースでは氏名の検索はもちろん、生年月日が一致する人の抽出や、氏名と地域から住所の割り出しも可能です。

そして、依頼者の情報と名簿業者のデータベースをもとに、尋ね人の足跡を辿ります。

現地調査

現地調査では聞き込みや張り込みを行い、尋ね人が住んでいる場所を探し出します。いつ頃からその場所に住んでいるのか聞き出すことも可能です。

また、探偵事務所によっては海外まで足を運んでくれるところもあります。フットワークの軽さも探偵の魅力といえるでしょう。

探偵事務所を選ぶときの3つのポイント

日本全国には5,000を超える探偵事務所があると言われています。それほどたくさんの探偵事務所のなかから選ぶのは大変でしょう。

そこで、探偵事務所を選ぶときのポイントを3つご紹介します。

• 公安委員会に届け出を出している
• 人探しの実績が豊富
• 調査報告書を出してくれる

ひとつずつ解説していきます。

公安委員会に届け出を出している

探偵に人探し調査を依頼するときは、必ず探偵業の届け出が出ているか確認しましょう。

探偵業を始めるには、都道府県の公安委員会に届け出を出すことが義務付けられています。

探偵業を営もうとする者は、営業を開始しようとする日の前日までに、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に、所轄警察署長を経由して、営業の届出をしなければなりません。 引用：探偵業について｜警察庁Webサイト（https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/tanteigyou/index.html）

届け出を出さずに探偵業を行っていれば違法行為にあたります。そのような探偵事務所は信用に欠けるため、注意しましょう。

人探しの実績が豊富

人探しの実績が豊富にあるかも、探偵事務所を選ぶ決め手となります。

実績のある探偵事務所は、知識やノウハウもたくさん有しているものです。

実績が多ければホームページに事例が掲載されていることが多いです。

依頼前に一度ホームページをチェックしてみましょう。

調査報告書を出してくれる

きちんとした探偵事務所なら、調査報告書を出すようにしています。

調査報告書とは、実際に行った調査や進捗報告が記載されているものです。尾行して撮影した写真なども添付されています。

どこでどんな調査を行ったのかは、万が一尋ね人が見つからなかったとしても貴重な情報です。

調査報告書に空白が目立ったり写真がなかったりする探偵事務所は、不安が残ります。

相談時に報告書のサンプルを見せてもらいましょう。

人探し調査を依頼するときには情報をまとめておこう

探偵に人探しの相談や依頼をする前には、分かっている情報をまとめておきましょう。

情報は多いほうが探偵の調査もスムーズに進み、その結果尋ね人を見つけやすくなります。

「こんな情報は意味がなさそう」と自己判断せずに、知っている情報はできる限り全て伝えてください。

例えば、以下の情報を伝えるとよいでしょう。

• 写真（なければ外見の特徴）
• 名前
• 生年月日
• 最後に住んでいた場所
• 出身学校
• 友人の名前
• 部活
• 担任の先生の名前
• 勤務先
• 上司の名前
• よく行くお店
• 習い事

など

お困りの場合は無料で相談にのっています

人探しの依頼は、探偵事務所や興信所がおすすめです。

しかし「探偵事務所や興信所なんて利用したことがないし不安」という方もいるかもしれません。

ハードルが高く依頼に迷っている場合は、こちらでも無料で相談にのっています。

お気軽にお問合せください。

ご相談はこちら

まとめ

人探し調査には、主に次の5つがあることを解説しました。

• 警察に相談
• 役所で住民票や戸籍謄本を入手
• 尋ね人の関係者に相談
• SNSでの調査やビラ配り
• 探偵や興信所に相談

事件性がなく警察に相談できない場合は、探偵事務所や興信所に依頼するのがおすすめです。

とはいえ、どんな探偵事務所でもOKというわけではありません。

特に公安委員会に届け出を出しているかどうかは重要です。

依頼前に必ずチェックをしましょう。