不倫裁判は専門家に事前相談するのが成功の鍵
「夫が不倫していた！相手の女に慰謝料を請求したいけど、裁判を起こさないといけないのかな」
「つい出来心で不倫をしてしまったのが相手の旦那さんにバレて、慰謝料を請求された。あまりに高額だから拒否していたら、裁判を起こされるらしい。どうしよう」
こんな風に悩んでいませんか。
この記事にたどり着いた方の中で、不倫裁判を経験したことのある人はいないに等しいでしょう。
人生に1度あるかないかのことが身近に迫ると、戸惑いますよね。だからこそ、事前に不倫裁判について調べておいて、少しでも備えをしておきたいところだと思います。
そんなあなたのために、この記事では、不倫裁判の流れや費用、事前にしておくべき準備などを具体的に解説していきます。
不倫裁判への備えをしている方は、ぜひ参考にしてください。
不倫裁判に臨むなら事前に専門家へ相談しておこう
まず最初にお伝えしておきたいのですが、不倫裁判に臨む場合は、事前に弁護士や調査会社など専門家に相談するのがベストです。
なぜなら、裁判は多くの方の想像通りに難解なもので、専門知識を有する方が味方に居ないと知らず知らずのうちに不利益を被ってしまう可能性があるからです。
なので、弁護士や専門家に事前相談しておき、少しでも知識のある方を味方につけておくことが重要になります。また、弁護士などにも得意分野があるので、できれば不倫問題に強い弁護士を探しましょう。
もし弁護士選びに迷った場合は、弁護士を紹介してくれる機関へ相談してみてください。
弁護士や調査会社の紹介を受けて味方を増やすには？
弁護士や調査会社などの専門家を味方につける最も簡単な方法は、「紹介を受けること」です。
日本では、法テラスやNPO法人といった弁護士や専門家の紹介を無料で行っている機関が存在します。
これらの機関を利用することで、ご自身の状況にあった弁護士や専門家の紹介を受けられるでしょう。
ちなみに、当サイトを運営するNPO法人よつばも不倫や浮気に関する無料相談を承っております。必要に応じて弁護士や調査会社の紹介なども行っているので、お困りの方はぜひお気軽にお問い合わせください。
【先に知っておこう】慰謝料請求は離婚しなくてもできる
ちなみにですが、慰謝料請求は離婚しなくても可能です。
そして、請求は不倫相手と配偶者の双方に可能ですが、配偶者とは財布を同じにしていることが多いため、一般的には不倫相手に請求します。
通常、いきなり裁判を起こすことは少なく、裁判を起こす前に慰謝料請求の交渉をすることが多いです。
また、慰謝料の請求方法には、口頭と書面の2パターンがあります。
口頭による慰謝料請求は、タイムリーに話ができるので、上手くいけば早期解決に至りやすいです。その反面、感情的になってこじれる可能性があります。
さらに浮気相手が反論してきた場合、その場で論理的にこちらの主張を訴えなければなりません。録音も必要です。
書面による慰謝料請求は、頭の中を整理しつつ落ち着いて主張を伝えられます。記録にも残り、インパクトも与えられます。ただし、内容証明郵便で送ることが多いため、不倫相手の住所を知っていなければなりません。
口頭や書面による慰謝料請求で解決できなければ、裁判所で調停を行うことになります。
不倫裁判の流れを解説！期間はどれくらいかかる？
それでは、不倫裁判の流れと期間を解説します。
不倫裁判の流れは以下の通り。
- 訴訟提起
- 期日の指定・訴状の送達
- 口頭弁論・弁論準備
- 和解協議
- 証人尋問
- 判決
- 控訴
訴訟提起から判決までは、およそ8か月から1年4か月ほどかかります。
判決に不満がある場合は、控訴をすることになります。
訴訟提起
不倫裁判は、裁判所に訴状を提出すると始まります。
訴状とは、慰謝料を請求する相手の情報・不倫の内容・相手に求める内容を記載した書面です。
訴状と合わせて、記載した不倫の内容の証拠なども提出します。
期日の指定・訴状の送達
裁判所が訴状を確認し、形式的な要件を満たしていると認められれば、1～2か月後に期日が指定されます。
期日とは裁判の日にちのことです。通常は平日の日中にあてられます。
そして、裁判所から期日呼び出し状と訴状が不倫相手である被告に送られるのです。
第1回期日は被告の都合を聞かずに指定されるため、被告側は答弁書を提出することで1回目の裁判を欠席できます。
初回の裁判は被告が欠席するケースがほとんどなので、実質的に裁判が始まるのは第2回以降とも言えるでしょう。
口頭弁論・弁論準備
第1回目〜最初の数回の裁判は、口頭弁論が行われます。
口頭弁論とは、公開の法廷で当事者が準備書面に基づいて主張を述べ、証拠を確認する場です。
口頭弁論を行った後に、弁論準備に入ります。
弁論準備とは主張や証拠の整理を行う、非公開の手続きです。
弁論準備は裁判所の個室で行われることが多いため、口頭弁論よりも話しやすいでしょう。
各期日は1～2か月ごとに行われ、トータル半年から1年ほど繰り返します。
和解協議
口頭弁論や弁論準備を経て、当事者の主張や証拠がある程度出そろったら、裁判所から和解による解決を提案されます。
裁判所が間に入り、双方納得のうえで慰謝料の金額が決まるよう話を進めるのです。
協議の末合意に至ったら、裁判所が合意内容をまとめた和解調書を作成し、裁判は終了です。
和解には判決と同様の効力があります。
そのため、被告が和解により決定した内容に従わず慰謝料を支払わなかった場合は、財産の差し押さえが可能です。
証人尋問
和解が成立しなかった場合は、証人尋問を行います。
証人尋問とは、証人に対して原告と被告が交互に質問を行い、その回答を証拠とするものです。
書類だけでは原告・被告のどちらの言い分が正しいのか判断できないため、証人と当事者双方から話を聞いて判断するというわけです。
証人尋問終了後、通常は1～2か月程度で判決となります。
判決
いよいよ判決です。
裁判所が慰謝料請求を認容するか棄却するかを、理由と合わせて言い渡します。
判決は法廷で行われますが、当事者は欠席することが多いです。
判決結果は後日電話で問い合わせて聞くこともできますし、郵送で送られてきます。
控訴
判決に納得できない場合は、控訴します。
控訴は判決が送達された日から2週間以内とされており、この期間に控訴しなければ判決が確定します。
不倫裁判の費用・相場を事前に押さえておこう
それでは、不倫裁判にかかる費用の相場を確認していきましょう。
トータルで必要になる費用の相場は、以下の通りです。
- 原告の場合：44万1000円～78万6000円程度
- 被告の場合：41万5000円～78万円程度
内訳は、以下の表の通りです。
| 項目 | 原告 | 被告 |
|---|---|---|
| 弁護士費用 | 40～70万円程度 | 40～70万円程度 |
| 印紙代 | 2～3万円 | 0円 |
| 予納郵券代 | 6,000円程度 | 0円 |
| 印刷代・郵送代 | 1～3万円 | 1～3万円 |
| 交通費 | 5,000円～2万円程度 | 5,000円～5万円程度 |
詳しく見ていきましょう。
弁護士費用
裁判にかかる費用と聞いて、まず浮かぶのが弁護士費用でしょう。
不倫弁護士に依頼する際の費用の相場は、40～70万円です。
着手金と報酬金がそれぞれ20～30万円程度、出頭日当が1期日0～3万円程度のところが多い傾向にあります。
印紙代
印紙代とは、裁判所に納める手数料のことです。
裁判を起こす原告のみにかかります。
印紙代は民事訴訟費用等に関する法律によって定められており、全国一律です。
金額は請求額に応じて決まりますが、不倫裁判の相場は概ね2～3万円程度です。
具体的な金額は、こちらをご参照ください。
予納郵券代
予納郵券代とは、裁判所から事件当事者などに郵便物を送付する際にかかる郵便料のことです。原告のみが支払います。
例えば、東京地裁では原告・被告が1名ずつの場合、6,000円がかかります。
予納郵券代は、切手で納めるのが一般的です。
印刷代・郵送代
不倫裁判にかかる印刷代と郵送代は、1～3万円が相場です。
印刷代は、主張や証拠を書面に印刷する際に発生します。
郵送代は、準備書面や証拠を裁判所や相手方に送付する際に発生するものです。
裁判費用と聞くと印刷代や郵送代まで気が回らないかもしれませんが、それなりの金額を占めているのです。
交通費
交通費の相場は次の通りです。
- 原告：5,000円～2万円程度
- 被告：5,000円～5万円程度
通常、原告の所在地を管轄する裁判所で裁判が行われるため、遠方に住んでいる被告は交通費が高額になる傾向があります。
ただし、電話会議も認められる場合があり、実際に裁判所へ訪問する回数は1〜2回に抑えられることもあります。
カウンセラーの無料相談を使って
不倫裁判は手続きがややこしく、かなりの費用がかかります。
経験したことのない人が大半でしょうから、分からないことや不安なことがたくさんあることでしょう。
NPO法人よつばでは、お困りの方に対して無料でご相談を実施しています。
ぜひお気軽にご連絡くださいね。
まとめ
不倫裁判を起こそうとする場合や起こされた場合は、弁護士など専門家に相談しましょう。
事前に相談することが成功の鍵となります。
手続きは複雑ですが、専門家を味方につければ有利に進みやすくなります。
費用が心配な場合は、先ほどご紹介した窓口への相談なら無料です。
1人で悩まずにぜひ相談してくださいね。
