探偵事務所の浮気調査にかかる費用・料金相場や契約内容を紹介

Tweet

パートナーの浮気に気づいて証拠を掴もうとしても、自分で証拠を集めるには限界があります。一歩間違えると自分が違法行為をして罪に問われることも。早く確実に証拠を押さえるには、プロの探偵に依頼するのが一番です。

そこで今回は、浮気調査を依頼する前に知っておきたい探偵事務所の料金体系やプランを解説し、できるだけ料金を安く抑える方法と注意点も紹介していきます。

なお、探偵会社によっては、「うわき調査」「素行調査」と表記するところや、警察用語の「行動調査」を使うところもあります。

探偵に依頼する前に知っておきたい料金体系と内訳

浮気調査を探偵に依頼した場合、請求される調査料金は探偵事務所によって異なります。

一律ではないだけに探偵事務所が提示するままに契約すると、不当に高額な料金を支払わされて後悔することになりかねません。

それを避けるためにも、浮気調査とはどんなことに費用がかかるものなのか、基本となる料金体系を理解しておきましょう。

一般的な浮気調査の料金体系は、下記のような項目で構成されています（成功報酬型） 。

1.着手金

調査を始める前に依頼者から受け取る前払い金のこと。内訳は探偵事務所によってこの限りではありませんが、調査に必要な諸経費に相当する金額となっています。

経費の中の人件費は、「人数×時間」で計算されます。通常の浮気調査では、2〜3名で行うのが原則とされています。

料金表に１名分しか記載されていない探偵事務所の場合は、その2倍以上の金額になると思っていいでしょう。なお、着手金は調査が失敗に終わった場合でも返金されないことになっています。

2.追加料金

浮気調査は深夜や早朝に及ぶことが多く、その分を追加料金または割増料金として請求されます。危険な場所や状況で調査する場合は危険手当が発生しますが、危険の定義はあいまいなので契約段階で確認しておく必要があります。

3.手数料

調査報告書とは、慰謝料請求や離婚裁判を起こす際に提出する書類で、調査対象者の行動を時系列に記録し、鮮明な証拠写真や動画を添付します。この作成費用は経費ではなく手数料とするのが一般的です。

4.その他

調査対象者が浮気相手と遠出した場合など、現地まで出向いて調査を続けます。その際にかかった交通費と、二人が立ち寄った飲食店やショップ、宿泊施設などに尾行してかかった費用をその他として計上します。

5.成功報酬

成功報酬は、文字通り調査が成功した場合に発生する金額です。失敗したときは請求されません。ただし、成功の判断基準には決まりがなく、探偵事務所の裁量に任されているため、契約時に成功の条件を決めておくことが重要です。

依頼者は浮気現場の証拠写真まで撮った場合を成功と思っていても、探偵側は浮気現場を自分の目で見ただけで成功と主張するというように、食い違いが生じることがよくあるからです。

また、調査の結果、浮気はしていなかったことが確実になった場合でも「成功」となることを理解しておく必要があります。

不倫・浮気調査のプランと料金相場を紹介

探偵事務所や興信所では、次のようなプランが用意されています。それぞれにメリット・デメリットがあり、料金相場にも開きがあります。自分が依頼する調査内容に合わせて選ぶようにしましょう。

成功報酬プラン

最もオーソドックスなプランで、上表で示した料金体系がこれにあたります。着手金として調査を行う上で必要な経費を契約時に支払い、調査して浮気の証拠を確実に押さえることができた場合に成功報酬を支払います。

料金相場：着手金（経費）30万円＋成功報酬40万円＝計70万円。これに追加料金や手数料、その他の費用が加算され、合計80万～120万円が相場。

メリット：浮気の証拠が掴めないのにお金だけ取られる、という損失を被る心配がない。

デメリット：成功の条件を決めておかないとトラブルに発展しやすい。

完全成功報酬プラン

探偵事務所の中には「完全成功報酬」というプランを設定しているところもあります。浮気の証拠を掴むことができた場合のみ成功報酬を支払い、失敗した場合は0円です。着手金や諸経費も必要ありません。

ただし、浮気の証拠を押さえるための情報が少なすぎたり、成功条件が厳しすぎるなど、いわゆる難易度の高い調査依頼は引き受けてもらえません。完全成功報酬プランで依頼できるかどうかは探偵事務所に問い合わせて確認する必要があります。

料金相場：100万円～。

メリット：調査が失敗した場合は無料になる。

デメリット：成功すれば成功報酬プランよりも料金が高額になる。

時間料金制プラン

探偵が稼働した時間に応じて料金が発生するものです。時間制プランの料金は、「最低時間×調査員1名＝10,000円」を単価として計算します。

最低時間は探偵事務所によって3時間のところ、5時間のところ、8時間のところとまちまちです。

浮気の証拠を押さえられるまで平均20～30時間、日数は平均1日～5日が平均です。人員も時間も必要に応じて増員・増加することができます。

料金相場： 30万～90万円（調査時間1時間×探偵1名の場合の相場）

メリット：浮気相手と会う日がだいたいわかっているなど、情報量が多いほど調査時間がかからず料金を安く抑えることができる。

デメリット：調査員1人当たりの時間単価10,000円は他のプランに比べて割高になる。また、調査時間・調査員の人数が増えるほど総額が割高になる。

パックプラン

パックプランは〇時間で〇〇万円のように、あらかじめ調査時間と料金が設定されているもので、「定額プラン」とも呼ばれています。

調査時間や調査員数によって20時間で40～50万円、30時間で60～70万円、40時間で80～90万円があり、依頼者が調査内容に合わせて適切なプランを選びます。

料金相場：40万～120万円

メリット：時間がかかっても一定額以上の料金が発生しない。調査員の時間単価が他のプランより安く設定されている。

デメリット：原則として浮気調査を途中キャンセルができない。短時間で終了する調査には向かない。

費用を相場より安く抑えるためのポイント＆注意点

浮気調査の料金は、調査の難易度が高いほど高額になります。また、探偵事務所によっても料金は異なります。調査料金を安く抑えるためのポイントとして下記の2点が挙げられます。

浮気の証拠につながる情報をできるだけ多く集める

パートナーの服装や所持品、帰宅時間などを気づかれないようにチェックし、浮気をしそうな日の見当をつけます。

メールやラインの通信履歴を見て待ち合わせ場所と時間などを知ることもできます。車にGPS(位置情報記録・送信装置)を取り付ければ、居場所をリアルタイムで確認することも可能です。

そうしてパートナーの行動パターンを把握してから探偵に依頼すれば、探偵は調査範囲を絞ることができる、つまり、人員・時間・費用共に少なくてすむため、それだけ調査料金を安くできるというわけです。

複数の探偵事務所から見積もりを取って比較検討する

料金だけを見て安いからと調査を依頼するのは失敗の元。探偵事務所の中には、契約時には安い料金を提示しておいて、調査が始まってからいろいろな名目をつけて追加料金を求める悪徳業者があるからです。

依頼する前に少なくても3社の調査会社から見積もりを取って比較検討することが大切です。

見積りを検討する際は冒頭で説明した「料金体系」を参考にして、抜けている経費はないか、逆に増えている経費はないかをチェックし、抜けている経費があれば「これは含まれないのですか？」のように質問して、疑問はすべて解決しておくようにします。

なお、探偵事務所には契約を締結する際に、依頼者が支払う金額の概算や支払い時期などを書面にして説明する「重要事項の説明義務」が課されています（探偵業法第8条）。

この説明義務を果たさない調査会社は、悪質業者と見て避けたほうがいいでしょう。

自分が罪に問われないよう注意！

浮気情報を集めようとしてパートナーのスマホを勝手に覗いたりすると、刑法では罪に問われることはないにしても、民法ではプライバシーを侵害したとして損害賠償を請求されることがあります（民法709条）。

アカウントやパスワードが必要なSNSで、勝手にパスワードを入れてロックを外し、ログインすれば刑法の不正アクセス禁止法違反で、3年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられることがあります。

車にGPSを取り付ける場合は、他人の所有物を傷つけたとして、刑法の「器物損壊罪」に問われ、3年以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます。

車が夫婦の共有財産であればGPSを取り付けても器物損壊罪に問われることはありません。

しかし、2021年にストーカ―規制法が改正され、新たに「位置情報無断承諾取得」が禁止されたため、夫婦であっても無断でGPSを取り付けて情報を取得すれば違法行為となり、罪に問われる可能性が高くなりました。

浮気相手の車はもちろん、別居中のパートナーの車にも勝手にGPSを取り付ければ、ストーカー行為になるだけでなく、住居の敷地内に入ることで不法侵入にも問われることになります。

そうした事態になれば、慰謝料請求をするにしても離婚請求をするにしても自分が不利になるばかりですから、慎重に行動しなければなりません。

浮気の調査費用や慰謝料を相手に請求できる条件とは？

これまで見てきたように、浮気調査を探偵事務所に依頼すれば相当の調査料金を支払わなければなりません。

この料金はそもそもパートナーが不貞行為（配偶者以外の異性と肉体関係を結ぶこと）をしなければ発生しなかったものであり、不貞行為をしてもそれを本人が認めれば必要のないお金です。

そのようなことから、浮気調査にかかった費用をパートナーと浮気相手に請求することが法律で認められています。

調査費用の請求が認められる要件

調査費用の請求が認められるのは、下記の要件を満たす場合に限られます。

• パートナーが不貞行為の事実を否定していた
• 自分で浮気の証拠を収集できる状況になかった（育児や単身赴任などで）
• 探偵の調査結果によって不貞行為が初めて明らかになった

これでわかるように、請求が認められるのは「不貞行為を立証するには自分の力ではどうにもできず、探偵の調査力が必要だった」場合のみです。

自分で浮気の証拠を掴もうとせず探偵任せにした場合や、パートナーが浮気を認めた後にさらに探偵に詳しい調査を依頼した場合などは、調査費用の請求は認められません。

慰謝料の請求が認められる要件

浮気の証拠を確保できれば、精神的苦痛を負った損害賠償としてパートナーと浮気相手に慰謝料を請求することができます。夫婦関係が破綻している場合でも、浮気が原因で破綻したのであれば二人に慰謝料請求が可能です。

ただし、浮気相手がパートナーを既婚者とは気づくことができず、独身と信じて肉体関係を持っていた場合は「故意・過失がなかった」として、浮気相手に対しては慰謝料を請求することができません。

慰謝料の相場は？

浮気の慰謝料の相場は、数十万円～300万円です。下記のようなケースは高額な慰謝料が認められる傾向にあります。

• 不貞行為が発覚した後も関係を継続している
• パートナーと浮気相手が同棲状態にある
• 浮気相手が妊娠・出産した
• 不貞行為を認めず反省もせず悪質である

離婚しなくても調査費用や慰謝料の請求はできる

浮気調査費用や慰謝料は離婚前提でないと請求できないと思われがちですが、それは誤りです。婚姻関係にある以上、不貞行為は禁じられているのですから、違反した側に対して慰謝料を請求する権利が生じます。

ただ、離婚しない場合の慰謝料は数十万～200万円が相場で、離婚した場合より低額になります。

慰謝料は相場にとらわれずに当人同士が話し合って決めればよいことで、1000万円でも10万円でも、双方が合意すればそれで成立します。

実際に、慰謝料500万円で決着し、その後お互いに反省して夫婦関係を修復することができたというケースもあるのです。

探偵への浮気調査を検討中ならNPO法人よつばにご相談ください

浮気調査を得意とする探偵事務所は数多くあり、初めて依頼する場合はどこを選べばよいのか迷うばかりでしょう。

探偵選びで困っている方はNPO法人よつばにご相談ください。よつばでは、依頼者の悩みを伺い、希望に沿った探偵事務所を厳選して紹介しています。

単に紹介するだけでなく、探偵社と依頼者の間に立って条件交渉をしたり、調査日程の調整なども行いますから、探偵選びで失敗するという心配がありません。必要に応じて弁護士もご紹介します。

よつばはボランティアで活動しているため、ご相談は無料です。匿名でも受け付けていますので、一人で悩まず、悩み相談のつもりでお気軽にご利用ください。