1. 自力で行う浮気調査は違法行為に要注意!安全に証拠を掴むおすすめの方法
自力で行う浮気調査は違法行為に要注意!安全に証拠を掴むおすすめの方法
自力で行う浮気調査は違法行為に要注意!安全に証拠を掴むおすすめの方法

自力で行う浮気調査は違法行為となる可能性が高いため注意が必要

パートナー(旦那さんや奥さん、恋人など)の行動から浮気が疑われる場合、自分で浮気調査をしたいと考える方も少なくありません。

でも自分で浮気調査を行う方の中には、気づかないうちに不法行為や違法行為をしてしまうケースがあるため、注意が必要です。

この記事では、自分で浮気調査を行う場合に注意したい違法行為や安全に浮気の証拠を掴む方法についてくわしく解説します。

目次

自分で浮気調査するのは実は高リスク!

自分で浮気調査するのは実は高リスク!

自分で浮気調査を行う場合、深く考えずに行ったことが違法行為だった、というケースは少なくありません。

相手から損害賠償請求される恐れもあるため、注意が必要です。

慰謝料請求するつもりが逆に損害賠償請求されることにならないよう、どのような行為が違法になるのか事前にしっかり確認しておきましょう。

プライバシー権の侵害にあたる行為に注意

自分で浮気調査を行う場合に最も多いのはプライバシー権の侵害にあたる行為です。

プライバシー権は「すべての国民はその権利を尊重されるべき」という日本国憲法第13条の解釈によって確立された権利で、基本的人権の一内容とされています。

プライバシーとは「他人に知られたくない個人情報」のことで、住所や名前なども、みだりに公開されたくないものです。

プライバシーの侵害とは、このような個人情報や私生活についてみだりに公開されてしまうことで、刑法上の罰則はないものの、民法上の責任は問われますので、浮気調査を行う際は十分注意しましょう。

セルフ浮気調査で違法のリスクがある行為

セルフ浮気調査で違法のリスクがある行為

セルフ浮気調査をするにあたって、違法になる恐れがある行為にはどのようなことがあるでしょうか。

ここではセルフ浮気調査でやってしまいがちな「違法のリスクがある行為」をいくつか紹介します。

前述のプライバシー権の侵害にあたるものもあれば、犯罪行為にあたるものもありますので、セルフ浮気調査を行う前に確認しておきましょう。

GPSやボイスレコーダーを持ち物に仕掛ける行為

GPSによる位置情報からパートナーの居場所を確認するために夫や妻個人の持ち物にGPS発信機を仕掛ける行為はプライバシー権の侵害にあたります。

また結婚前の恋人の持ち物についても同様です。

家族所有の車にGPS発信機を仕掛けることについては、夫婦共有の財産となるため違法になりませんが、個人で所有している車や持ち物に仕掛けると違法行為にあたるため、注意しましょう。

浮気に関する音声を証拠として録音するためボイスレコーダーを仕掛ける行為についても、仕掛ける場所夫婦共有の財産である家や車が理想的です。

IDやパスワードが必要なSNSなどにログインする行為

浮気調査で証拠を見つけるためにIDやパスワードが必要なSNSなどにログインする行為は、不正アクセス禁止法に違反する行為です。

不正アクセス禁止法の違反行為とは、本来IDやパスワードによって守られている機能を利用可能な状態にすることで、違反すれば3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。(不正アクセス禁止法第11条)

また、人のパスワードを不正に取得した場合は不正取得罪として1年以下の懲役または50万円以下の罰金が課される可能性がありますから、セルフ浮気調査を行う際には注意が必要です。(不正アクセス禁止法第12条)

浮気調査アプリのインストールは違法行為

最近GPSによる位置情報の特定やスマホなどの内部監視ができる「浮気調査アプリ」を使った浮気調査を行う方が増えています。

実は浮気調査アプリを使った浮気調査で起こりがちなのがアプリのインストール時の違法行為です。

相手のスマホに無断でアプリをインストールする行為は不正指令電磁的記録供用罪(刑法第168条の2)にあたる違法行為です。

不正指令電磁的記録供用罪とは、使用者に無断でプログラムなどを組み込む行為のことで、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が課されます。

実際に浮気調査アプリの無断インストールでは逮捕者も出ていますから、浮気調査のため故意に浮気調査アプリを無断インストールすることは絶対に止めましょう。

尾行はストーカー規制法違反にあたる恐れがある

尾行は、探偵が行う場合は問題ありませんが、一般の人が行うとストーカー規制法違反にあたる恐れがあります。

とくに恋人同士の場合には、ストーカー規制法や都道府県の迷惑防止条例(つきまとい等禁止)に触れる恐れがあるため、注意が必要です。

既婚者が離婚や慰謝料請求のために証拠を集めるため尾行している場合は違法行為とされる可能性は低いですが、パートナーにバレると警戒されてしまい調査が進みづらくなるので十分注意しましょう。

浮気相手の家の敷地内に侵入する行為

パートナーと浮気相手が浮気相手の家に入っていくのを目撃し、二人の様子を探るために浮気相手の家の敷地内に侵入してしまう行為、これは住居不法侵入罪という違法行為です。

住居不法侵入罪は、刑法第130条前段に定められており、成立すると3年以下の懲役または10万円以下の罰金が科されます。

ギリギリ違法にならないグレーゾーンの浮気調査とは

ギリギリ違法にならないグレーゾーンの浮気調査とは

セルフ浮気調査え、合法とはいえないけれど違法になりにくい、ギリギリでグレーゾーンになる調査には次のようなことがあります。

  1. パートナーの財布の中を確認
  2. 夫婦の共有財産である家や自動車にGPS発信機や盗聴器、ボイスレコーダーを仕掛ける
  3. 開封済みのクレジットカードの利用明細や給与明細を確認

セルフ浮気調査でこれらの行為があった場合、グレーゾーンではありますが違法行為として訴えられる可能性は低いです。

1.パートナーの財布の中を確認

パートナーの財布の中には、浮気相手とデートで行ったレストランの領収証や2人分のホテルの宿泊代金の領収証が入っている可能性があります。

浮気調査で財布の中を確認することはパートナーに見つかった場合にすごく嫌がられるでしょうし、信用を失くす行為ともいえますが違法行為ともいえないグレーゾーンの行為です。

2.夫婦の共有財産である家や自動車にGPS発信機や盗聴器、ボイスレコーダーを仕掛ける

夫婦の共有財産である家や家族で使用する自動車にGPS発信機や盗聴器、ボイスレコーダーを仕掛け、浮気調査を行うことは違法ではありません。

ただパートナーと別居している場合にパートナーの家や車にそれらを仕掛けるのは違法行為となりますので注意しましょう。

パートナー個人が所有する車にGPS発信機を仕掛けることも違法です。

3.開封済みのクレジットカードの利用明細や給与明細を確認

開封済みのクレジットカードの利用明細や給与明細を確認して浮気調査を行うことは違法にはなりません。

ただ未開封の郵便物を本人の承諾を得ずに開封する行為は違法で「信書開封罪」に問われるおそれがありますから注意が必要です。

郵便物を開封することに正当な理由が認められる場合、罪には問われませんが浮気調査のために郵便物を開封する行為が違法になるかどうかはケースにより異なるため、避けた方が良いでしょう。

合法的に浮気を調べる・証拠を掴む方法とは?

合法的に浮気を調べる・証拠を掴む方法とは?

合法的に浮気を調べ、証拠を掴むにはどうすれば良いのでしょうか。

ここでは違法ではなく安全に浮気調査を行う方法をくわしく解説します。

探偵事務所に依頼する

パートナーの浮気が疑われる場合、セルフ浮気調査するのではなく探偵事務所に調査を依頼するのもひとつの方法です。

探偵業者は、探偵業法という法律の下で合法な浮気調査を行えるため、安心して浮気調査を任せることができます。

希望すれば離婚や慰謝料請求の際に使える浮気の証拠を掴んでくれる可能性が高いです。

ただ最近では悪質な探偵業者の料金トラブルが後を絶たないため、信頼できる探偵業者をしっかり見極める必要があります。

探偵業者に調査を依頼して訴えられるケースもある?

探偵業者に調査を依頼して訴えられるケースもある?

探偵業者に浮気調査を依頼して訴えられることは基本的にはありませんのでご安心ください。

ただしそれは探偵業者が合法的に調査を行っている場合の話で、悪質な探偵業者による違法な調査が行われた場合、訴えられる可能性があります。

探偵業法では明確に「違法行為や、人々の平穏な生活や権利を侵害するような行為をしてはならない」と定義されており、それを逸脱する調査は違法となり認められません。

探偵業者が行えない違法な調査とは次のようなことです。

  • 国籍、出身地、宗教など差別につながる調査
  • ストーカーや犯罪者に加担する調査
  • 個人の口座残高、クレジットカードの状況や借金の残高調査
  • 携帯電話から個人の名前や住所を特定する調査

これらの違法な調査を行う探偵事務所や興信所に浮気調査を依頼することはおすすめできません。

探偵業者が違法な調査を行って得た証拠は慰謝料請求に使える?

違法な調査を行う探偵業者が掴んだ証拠は証拠として認められず慰謝料請求などに使うことができませんので注意が必要です。

違法行為をしないと調査が行えない探偵業者は調査力も低いことが多く、本来の調査方法である張り込みや尾行で失敗することも少なくありません。

対象者(パートナーや浮気相手)に気づかれたり、恐怖を与えたとしてストーカー行為、つきまといなどの違法行為で訴えられる可能性もあります。

浮気調査が成功するかどうかは探偵業者で決まるといっても過言ではないため、慎重に見きわめましょう。

パートナーの浮気にお悩みならNPO法人よつばにご相談ください

パートナーの浮気にお悩みでしたらNPO法人よつばご相談ください。

NPO法人よつばは、どなたでもご利用可能な無料相談所です。

パートナーの浮気はもちろん、個人のさまざまなお悩みに対して専門カウンセラーが解決に向けたアドバイスを致します。

信頼できる探偵事務所や離婚問題に強い弁護士の紹介も可能ですので、お気軽にご利用ください。

記事まとめ

記事まとめ

パートナーの浮気を自分の目で確かめたいという気持ちはよく分かります。

しかしセルフ浮気調査では知らずに違法行為をしてしまう恐れがある他、パートナーの浮気で予想のつかない精神的ダメージを受ける場合も少なくないため、おすすめできません。

違法行為になるかどうかはケースにより異なるため、セルフ浮気調査を行う前にまずご自分の気持ちを整理してみましょう。

NPO法人よつばの無料相談では、お悩みに耳を傾け、冷静な判断ができるようお手伝い致しますので、お気軽にご利用ください。

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この記事では、自分で浮気調査を行う場合に注意したい違法行為や安全に浮気の証拠を掴む方法についてくわしく解説します。
自力で行う浮気調査は違法行為に要注意!安全に証拠を掴むおすすめの方法
自力で行う浮気調査は違法行為に要注意!安全に証拠を掴むおすすめの方法

自力で行う浮気調査は違法行為となる可能性が高いため注意が必要

パートナー(旦那さんや奥さん、恋人など)の行動から浮気が疑われる場合、自分で浮気調査をしたいと考える方も少なくありません。

でも自分で浮気調査を行う方の中には、気づかないうちに不法行為や違法行為をしてしまうケースがあるため、注意が必要です。

この記事では、自分で浮気調査を行う場合に注意したい違法行為や安全に浮気の証拠を掴む方法についてくわしく解説します。

目次

自分で浮気調査するのは実は高リスク!

自分で浮気調査するのは実は高リスク!

自分で浮気調査を行う場合、深く考えずに行ったことが違法行為だった、というケースは少なくありません。

相手から損害賠償請求される恐れもあるため、注意が必要です。

慰謝料請求するつもりが逆に損害賠償請求されることにならないよう、どのような行為が違法になるのか事前にしっかり確認しておきましょう。

プライバシー権の侵害にあたる行為に注意

自分で浮気調査を行う場合に最も多いのはプライバシー権の侵害にあたる行為です。

プライバシー権は「すべての国民はその権利を尊重されるべき」という日本国憲法第13条の解釈によって確立された権利で、基本的人権の一内容とされています。

プライバシーとは「他人に知られたくない個人情報」のことで、住所や名前なども、みだりに公開されたくないものです。

プライバシーの侵害とは、このような個人情報や私生活についてみだりに公開されてしまうことで、刑法上の罰則はないものの、民法上の責任は問われますので、浮気調査を行う際は十分注意しましょう。

セルフ浮気調査で違法のリスクがある行為

セルフ浮気調査で違法のリスクがある行為

セルフ浮気調査をするにあたって、違法になる恐れがある行為にはどのようなことがあるでしょうか。

ここではセルフ浮気調査でやってしまいがちな「違法のリスクがある行為」をいくつか紹介します。

前述のプライバシー権の侵害にあたるものもあれば、犯罪行為にあたるものもありますので、セルフ浮気調査を行う前に確認しておきましょう。

GPSやボイスレコーダーを持ち物に仕掛ける行為

GPSによる位置情報からパートナーの居場所を確認するために夫や妻個人の持ち物にGPS発信機を仕掛ける行為はプライバシー権の侵害にあたります。

また結婚前の恋人の持ち物についても同様です。

家族所有の車にGPS発信機を仕掛けることについては、夫婦共有の財産となるため違法になりませんが、個人で所有している車や持ち物に仕掛けると違法行為にあたるため、注意しましょう。

浮気に関する音声を証拠として録音するためボイスレコーダーを仕掛ける行為についても、仕掛ける場所夫婦共有の財産である家や車が理想的です。

IDやパスワードが必要なSNSなどにログインする行為

浮気調査で証拠を見つけるためにIDやパスワードが必要なSNSなどにログインする行為は、不正アクセス禁止法に違反する行為です。

不正アクセス禁止法の違反行為とは、本来IDやパスワードによって守られている機能を利用可能な状態にすることで、違反すれば3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。(不正アクセス禁止法第11条)

また、人のパスワードを不正に取得した場合は不正取得罪として1年以下の懲役または50万円以下の罰金が課される可能性がありますから、セルフ浮気調査を行う際には注意が必要です。(不正アクセス禁止法第12条)

浮気調査アプリのインストールは違法行為

最近GPSによる位置情報の特定やスマホなどの内部監視ができる「浮気調査アプリ」を使った浮気調査を行う方が増えています。

実は浮気調査アプリを使った浮気調査で起こりがちなのがアプリのインストール時の違法行為です。

相手のスマホに無断でアプリをインストールする行為は不正指令電磁的記録供用罪(刑法第168条の2)にあたる違法行為です。

不正指令電磁的記録供用罪とは、使用者に無断でプログラムなどを組み込む行為のことで、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が課されます。

実際に浮気調査アプリの無断インストールでは逮捕者も出ていますから、浮気調査のため故意に浮気調査アプリを無断インストールすることは絶対に止めましょう。

尾行はストーカー規制法違反にあたる恐れがある

尾行は、探偵が行う場合は問題ありませんが、一般の人が行うとストーカー規制法違反にあたる恐れがあります。

とくに恋人同士の場合には、ストーカー規制法や都道府県の迷惑防止条例(つきまとい等禁止)に触れる恐れがあるため、注意が必要です。

既婚者が離婚や慰謝料請求のために証拠を集めるため尾行している場合は違法行為とされる可能性は低いですが、パートナーにバレると警戒されてしまい調査が進みづらくなるので十分注意しましょう。

浮気相手の家の敷地内に侵入する行為

パートナーと浮気相手が浮気相手の家に入っていくのを目撃し、二人の様子を探るために浮気相手の家の敷地内に侵入してしまう行為、これは住居不法侵入罪という違法行為です。

住居不法侵入罪は、刑法第130条前段に定められており、成立すると3年以下の懲役または10万円以下の罰金が科されます。

ギリギリ違法にならないグレーゾーンの浮気調査とは

ギリギリ違法にならないグレーゾーンの浮気調査とは

セルフ浮気調査え、合法とはいえないけれど違法になりにくい、ギリギリでグレーゾーンになる調査には次のようなことがあります。

  1. パートナーの財布の中を確認
  2. 夫婦の共有財産である家や自動車にGPS発信機や盗聴器、ボイスレコーダーを仕掛ける
  3. 開封済みのクレジットカードの利用明細や給与明細を確認

セルフ浮気調査でこれらの行為があった場合、グレーゾーンではありますが違法行為として訴えられる可能性は低いです。

1.パートナーの財布の中を確認

パートナーの財布の中には、浮気相手とデートで行ったレストランの領収証や2人分のホテルの宿泊代金の領収証が入っている可能性があります。

浮気調査で財布の中を確認することはパートナーに見つかった場合にすごく嫌がられるでしょうし、信用を失くす行為ともいえますが違法行為ともいえないグレーゾーンの行為です。

2.夫婦の共有財産である家や自動車にGPS発信機や盗聴器、ボイスレコーダーを仕掛ける

夫婦の共有財産である家や家族で使用する自動車にGPS発信機や盗聴器、ボイスレコーダーを仕掛け、浮気調査を行うことは違法ではありません。

ただパートナーと別居している場合にパートナーの家や車にそれらを仕掛けるのは違法行為となりますので注意しましょう。

パートナー個人が所有する車にGPS発信機を仕掛けることも違法です。

3.開封済みのクレジットカードの利用明細や給与明細を確認

開封済みのクレジットカードの利用明細や給与明細を確認して浮気調査を行うことは違法にはなりません。

ただ未開封の郵便物を本人の承諾を得ずに開封する行為は違法で「信書開封罪」に問われるおそれがありますから注意が必要です。

郵便物を開封することに正当な理由が認められる場合、罪には問われませんが浮気調査のために郵便物を開封する行為が違法になるかどうかはケースにより異なるため、避けた方が良いでしょう。

合法的に浮気を調べる・証拠を掴む方法とは?

合法的に浮気を調べる・証拠を掴む方法とは?

合法的に浮気を調べ、証拠を掴むにはどうすれば良いのでしょうか。

ここでは違法ではなく安全に浮気調査を行う方法をくわしく解説します。

探偵事務所に依頼する

パートナーの浮気が疑われる場合、セルフ浮気調査するのではなく探偵事務所に調査を依頼するのもひとつの方法です。

探偵業者は、探偵業法という法律の下で合法な浮気調査を行えるため、安心して浮気調査を任せることができます。

希望すれば離婚や慰謝料請求の際に使える浮気の証拠を掴んでくれる可能性が高いです。

ただ最近では悪質な探偵業者の料金トラブルが後を絶たないため、信頼できる探偵業者をしっかり見極める必要があります。

探偵業者に調査を依頼して訴えられるケースもある?

探偵業者に調査を依頼して訴えられるケースもある?

探偵業者に浮気調査を依頼して訴えられることは基本的にはありませんのでご安心ください。

ただしそれは探偵業者が合法的に調査を行っている場合の話で、悪質な探偵業者による違法な調査が行われた場合、訴えられる可能性があります。

探偵業法では明確に「違法行為や、人々の平穏な生活や権利を侵害するような行為をしてはならない」と定義されており、それを逸脱する調査は違法となり認められません。

探偵業者が行えない違法な調査とは次のようなことです。

  • 国籍、出身地、宗教など差別につながる調査
  • ストーカーや犯罪者に加担する調査
  • 個人の口座残高、クレジットカードの状況や借金の残高調査
  • 携帯電話から個人の名前や住所を特定する調査

これらの違法な調査を行う探偵事務所や興信所に浮気調査を依頼することはおすすめできません。

探偵業者が違法な調査を行って得た証拠は慰謝料請求に使える?

違法な調査を行う探偵業者が掴んだ証拠は証拠として認められず慰謝料請求などに使うことができませんので注意が必要です。

違法行為をしないと調査が行えない探偵業者は調査力も低いことが多く、本来の調査方法である張り込みや尾行で失敗することも少なくありません。

対象者(パートナーや浮気相手)に気づかれたり、恐怖を与えたとしてストーカー行為、つきまといなどの違法行為で訴えられる可能性もあります。

浮気調査が成功するかどうかは探偵業者で決まるといっても過言ではないため、慎重に見きわめましょう。

パートナーの浮気にお悩みならNPO法人よつばにご相談ください

パートナーの浮気にお悩みでしたらNPO法人よつばご相談ください。

NPO法人よつばは、どなたでもご利用可能な無料相談所です。

パートナーの浮気はもちろん、個人のさまざまなお悩みに対して専門カウンセラーが解決に向けたアドバイスを致します。

信頼できる探偵事務所や離婚問題に強い弁護士の紹介も可能ですので、お気軽にご利用ください。

記事まとめ

記事まとめ

パートナーの浮気を自分の目で確かめたいという気持ちはよく分かります。

しかしセルフ浮気調査では知らずに違法行為をしてしまう恐れがある他、パートナーの浮気で予想のつかない精神的ダメージを受ける場合も少なくないため、おすすめできません。

違法行為になるかどうかはケースにより異なるため、セルフ浮気調査を行う前にまずご自分の気持ちを整理してみましょう。

NPO法人よつばの無料相談では、お悩みに耳を傾け、冷静な判断ができるようお手伝い致しますので、お気軽にご利用ください。

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