浮気調査はプロに任せるべき！自分で尾行はNGな理由を紹介
パートナーが浮気をしている証拠をつかもうと自分で尾行するのは、違法行為ではありません。
しかし、慰謝料請求などが認められるだけの証拠をつかむとなると、法律の知識を持たない素人には難しく、つい行き過ぎた調査をしてしまいがちです。
最悪の場合は刑法に触れて処罰されてしまう恐れも。
そこでこの記事では、素人でもできる徒歩での尾行と、車にGPSを取り付けて追跡する方法を取り上げ、それぞれに伴う法的なリスクについて解説していきます。
自分で尾行する浮気調査のメリット・デメリット
パートナーの浮気が疑われるとき、自分で証拠をつかむにはスマホの通信履歴を見る、カーナビの走行履歴をチェックするなどいろいろな方法があり、尾行もその1つです。
まず最初に自分で浮気調査することのメリット・デメリットをまとめてみます。
メリット①：探偵事務所や興信所に調査依頼をすると10万～数百万円の調査料金を請求されるが、自分で調査すれば実費だけですむ。
メリット②：配偶者の浮気という隠しておきたい家庭内の事情を第三者に知られることがない。
メリット③：探偵事務所や興信所選びに時間をかける必要がなく、すぐにも調査を始められる。
デメリット①：調査していることがパートナーにバレやすい。
デメリット②：調査方法がわからず、途中で断念することになりがち。
デメリット③：素人には証拠能力の高い写真を撮るのが難しい。
自分で調査する一番のメリットは、交通費などの実費がかかるだけで、高額な費用を必要としない点です。
しかし、浮気調査をする目的は、本人が浮気をしていることを認めざるを得ない証拠をつかむことですから、バレたのでは徒労に終わってしまうだけです。
では、次項から尾行して浮気の証拠を押さえるために知っておきたいポイントとリスクについて見ていきましょう。
素人が自分で尾行して浮気現場を押さえるポイントとリスク
浮気調査での尾行は、ターゲット（調査対象者）の後をつけて、浮気相手との密会現場を押さえることです。
尾行の仕方には、自分の足（徒歩）、車、電車を使う方法がありますが、ここでは自分の足で尾行する場合と、車にGPSを取り付けて追跡する場合について説明します。
自分で尾行する場合のポイント
プロの探偵が尾行で最も気を遣うところは「距離感」だと言います。
雑踏の中ではあまり距離を空けず、閑散とした住宅街ではなるべく距離を空けて物陰から様子を見ながら後をつけるというように、周辺の状況に合わせて臨機応変に行動します。
経験のない素人にはそれができず、近すぎてバレてしまったり、遠すぎて見逃してしまうという結果になりがち。仮に旦那さんを尾行する場合は、自分の顔はもちろん、歩き方などの特徴を知り尽くされているわけですから、なおのことバレる確率が高くなります。
変装をするのも探偵がよく使う手ですが、素人の変装は違和感があって逆に人目を引いてしまうことがあるので避けたほうがいいでしょう。
尾行がバレてしまうと相手は警戒心を強め、浮気相手と別れたふりをしたりして証拠隠滅を図ることがありますから、慎重に行動しなければなりません。
尾行で失敗しないためには、相手の動きを見ながら、相手の視野に入らない位置で適切な距離を調整しながらついていくことがポイントです。
尾行に伴う法律上のリスク
婚姻関係にあるパートナーを尾行するのは違法行為ではありません。しかし、パートナーや浮気相手から警察に「つきまとわれて恐怖を感じた」と通報された場合は警告・禁止命令の対象となります。
その行為を繰り返すと「ストーカー行為等の規制等に関する法律（略してストーカー規制法）」の「つきまとい行為」の対象となり、書類送検される場合があります。
ストーカー規制法の対象となる場所は、これまでは相手の自宅や職場、学校など通常いる場所付近に限られていましたが、2021年に法改正され、たまたま立ち寄ったお店やレストラン、公園、旅行先のホテルなど、現在いる場所付近も新たに加えられました。
書類送検の後、起訴されて裁判にかけられた結果有罪となれば、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科せられます。
浮気相手の住所を突き止めようとして尾行し、自宅の敷地内に無断で入ってしまった場合は「住居侵入等（刑法第130条）」で、3年以下の懲役または30万円以下の罰金を科せられることがあります。
この場合の「住居」には庭やベランダも含まれます。集合住宅であれば共用のエントランス、エレベーター、階段、通路、屋上も住居の一部とみなされる点に要注意です。
ストーカー規制法が適用されない場合でも、自分の気を晴らすために悪意を持って尾行を繰り返した場合は、都道府県が定める「迷惑防止条例」に違反して処罰の対象となります。罰則は、6月以下の懲役または50万円以下の罰金です（東京都の場合）。
車にGPSを取り付けて追跡する場合のポイント
自分の足で尾行するときはターゲットを見失うことが多いのに対し、車にGPS（位置情報記録・送信装置）を取り付ける方法は、自宅に居ながら相手の居場所を追跡できるため見失う心配はありません。
しかし、GPSだけでは浮気の証拠をつかむこともできません。
仮にGPSのデータからパートナーがラブホテルに行ったことがわかったとしても、GPSの情報は100％正確とはいえないため、「車をホテル近くの駐車場にとめて、ほかの場所で打ち合わせをしていた」などと言い逃れをされれば、それ以上追及のしようがないからです。
浮気をされて慰謝料請求や離婚請求をするために家庭裁判所などに申し立てをする場合は、「パートナーが不貞行為をしている」という事実を裁判官が推認できるだけの証拠が必要です。
不貞行為とは「配偶者以外の異性と肉体関係を結ぶこと」と定義されています。そのため、ラブホテルであれば二人が出入りしていたことがわかる決定的な証拠でなければ意味がないということになるのです。
このように、GPSは簡単そうで素人には難しい調査方法ですが、GPSから得た位置情報と、そのほかの方法で得た情報を組み合わせることで、浮気を立証できる場合があります。
たとえば、GPSからのラブホテルにいた位置情報と、パートナーのメールの通信履歴などから得た二人が待ち合わせした日時の情報を組み合わせることで、二人がラブホテルで密会していたことを裏付けることが可能になります。
GPS利用に伴う法的なリスク
GPSをパートナーの車に取りつける場合、その車が夫婦共有の財産であれば問題ありませんが、夫個人の車であれば、他人の所有物にGPSを取り付けて傷をつけたとして「器物損壊罪（刑法261条）」に問われることがあります。
器物損壊罪が成立した場合の刑罰は、3年以下の懲役または30万円以下の罰金です。
さらに、2021年に改正されたストーカー規制法に「位置情報の無承諾取得等」が新たに加わったため、相手の承諾なしにGPSを取り付け、情報を無断で取得する行為を繰り返した場合は規制対象となります。
違反すると1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科せられます（ストーカー規制法第18条）。
GPSを勝手に相手の私有物に取り付けた場合は、民法の「プライバシーの侵害」にも該当し、相手から損害賠償を請求される場合があることも知っておきましょう。
探偵の尾行や張り込みが違法にならない理由は？
尾行は「婚姻関係にあるパートナーであれば違法にならない」と前述しましたが、恋人関係のパートナーを尾行するのはストーカー規制法違反や迷惑防止条例に違反する恐れがあります。
しかし、プロの探偵の場合は、ターゲットはどのような人であっても依頼を受けたうえでの尾行は合法的な調査手法なのです。
その理由は、探偵は都道府県の公安委員会に探偵業の届出をし、「探偵業の業務の適正化に関する法律（略して探偵業法）」に則って調査業務を行っており、この法律で「面接による聞き込み、尾行、張り込みその他これらに類する方法により実地の調査を行う」と定められているからです。
また、浮気は「貞操の義務」に違反する行為として離婚が認められているため（民法770条）、相手方に慰謝料などの損害賠償を請求する目的で行う浮気調査は違法とはなりません。
とはいっても、探偵だから素人には許されないことが許されるというわけではありません。下記のような行為は探偵でも違法となります。
- 依頼主のパートナーの車両やカバンなどに無断でGPSを取り付ける
- 浮気相手の住居に無断で入って、張り込みをする
- 浮気相手の郵便受けから郵便物を抜き取る
- 浮気相手の車のナンバーから個人情報を割り出す
- 探偵の身分を隠して、アンケート調査などの名目で浮気相手から個人情報を聞き出す
探偵業法に則って浮気調査にあたっている探偵であれば、どこからが合法でどこからが違法かをきちんと把握しています。各種法令を遵守していますから、探偵が訴えられることはまずありません。
自分で尾行するリスクを回避して法的に有効な証拠をつかむには？
ここまで自分で浮気調査をする際のポイントとリスクについて見てきましたが、浮気が理由で慰謝料請求や離婚請求を考えている場合は、裁判でも立証できるだけの確かな証拠を入手する必要があります。
証拠能力の高いものとして、浮気相手と継続的に肉体関係があったことを示す写真や動画が挙げられ、中でも下記のような写真が最も有効とされています。
- ラブホテルや旅館、自宅などで一夜を共に過ごしたことがわかる写真
- 浮気相手の住居に複数回、出入りしたことがわかる写真
肉体関係が１回だけではなく継続していることと、人物を特定できる写真であることが重要で、撮影場所も日時もわかり、顔もはっきり写っているものでなければなりません。
プロの探偵なら決定的瞬間を捉えてくれる
浮気調査は夜間に行うことが多いため、特に精度の高い写真を撮る必要があります。また、ホテルや住居に出入りしている瞬間を捉えるには高いところで張り込むなど、臨機応変で敏捷な対応力も求められます。
その点、プロの探偵は高度な撮影テクニックと対応力を習得しているだけでなく、最新のハイテク機材を用いるため、夜間でも鮮明な写真を撮ることができます。
自分で尾行などをして浮気の証拠を集めるには、多くのリスクが伴います。なるべく迅速に、確実な証拠をつかむために、プロの探偵に依頼することを検討してみましょう。
探偵に支払った調査料金はパートナーに請求できる
探偵に依頼すれば、調査内容や状況によっては100万円以上の調査料金を請求されることもあります。
しかし、所定の要件を満たせば、支払った調査料金の全額あるいは一部を浮気した当事者（パートナーと浮気相手）に請求することが認められています。
これは「調査料金は、そもそも浮気という不貞行為をしなければ発生しなかった金額」という考えによるものです。
調査料金の請求が認められる主な要件は下記の通りです。
- パートナーも浮気相手も浮気の事実を認めようとしない。
- 自分では調査できない理由があった（単身赴任中、育児中など）
- 探偵による調査で初めて浮気の事実が明らかになった
- 探偵の調査結果が重要な証拠となった
浮気の証拠をつかむには自分の力では無理で、どうしても探偵の力が必要だったということが裁判官に認められることが要件ということができます。
逆に、下記のようなケースは請求が認められません。
- パートナーが浮気を認めているのに、より詳しく調べようとして探偵に依頼したパートナーが浮気をしている証拠をつかもうと自分で尾行するのは、違法行為ではありません。しかし、慰謝料請求などが認められるだけの証拠をつかむとなると、法律の知識を持たない素人には難しく、つい度を越した行為をしてしまいがちです。最悪の場合は刑法に触れて処罰されてしまう恐れも。
- 自分で浮気調査をしようとせず、最初から探偵任せにした
- 探偵が入手した証拠は浮気を明らかにする決定的な証拠にはならなかった
探偵に依頼する必要性が薄い場合は調査費用の請求は認められず、全額自分で負担することになります。
調査費用を全額請求したいという場合は、「示談交渉」をする方法があります。示談とは当時者同士で、あるいは弁護士を立てて話し合って解決を図る方法です。この場合でも、相手方が浮気を否定できない確固たる証拠が必要です。
探偵に不倫・浮気調査を依頼したい方はNPO法人よつばにまずはご相談を
プロの探偵に浮気調査を依頼したいが、探偵事務所はたくさんあってどこがよいのかわからないという方は、NPO法人よつばにご相談ください。
探偵事務所といっても創業数十年という実績豊富な事務所から開業間もない新規参入組までさまざまです。また、浮気調査は夫婦のプライバシーに関わる情報を扱う仕事で、特にナイーブな部分に接する仕事ですから、高度なテクニックと共に信頼性と確実性が求められます。
よつばでは、まず相談者の悩みを専門のカウンセラーが伺い、探偵による調査が必要と判断すれば、数多い探偵事務所の中から信頼できる事務所を厳選してご紹介します。
ただ紹介するだけでなく、依頼者と探偵事務所の間に立って調査のスケジュールを調整したり、必要に応じてメンタルケアも行い、精神面からもサポートしていきます。
よつばはボランティアで活動しているのでご相談は無料です。電話は24時間対応ですからいつでも気軽にご利用ください。
