人生の中でも大きな決断である離婚、決意を揺るがす原因とは
離婚したいと思うことと実際に離婚を決断するのでは大きな違いがあります。
今後も結婚生活を続けるべきか、それとも離婚して別々の人生を歩むのか、なかなか決断できない、という人は少なくありません。
離婚は人生において大きな決断になるため、悩むのも無理のないことです。
実は離婚するかどうか悩む人には別れを決断できないさまざまな理由があることが分かりました。
この記事では、多くの人が離婚を決意できない理由や離婚する前に考えたいことについてくわしく解説します。
よくある離婚を決断できない理由
長い夫婦生活の中で一度は別居や離婚を考えたことがある、という人は約5～6割といわれており、中には、何年も離婚したいと思いながら決断できずにいる人も少なくありません。
結婚は勢いでできても、離婚は簡単に決断できないのが現実のようです。
ここでは離婚したいと思いながら決断できないよくある理由について、くわしく解説します。
①子どもへの影響
離婚を決断できない理由として一番に挙げられるのが「離婚が子どもに与える影響」でしょう。
離婚が成立した場合、父親か母親のどちらかが親権を持つことになり、その瞬間にもう片方の親を子どもから奪うことになってしまいます。
また男親も女親も一人で子どもを育て始めると、仕事と子どもの養育、教育を両立させなければならず、親子共に疲れてしまうケースも少なくありません。
男性である夫が親権を持った場合には慣れない家事に苦戦したり、片親になることで両親のいる家庭と比べて経済的に苦しくなる可能性もあるでしょう。
このように離婚が子どもに与える影響を考えて迷いが生まれ、なかなか離婚を決断できない人も多いです。
②世間体が気になる
世間体を気にして離婚を決断できずにいる夫婦は少なくありません。
とくに地方に住んでいると離婚したことが噂になったり、子どもが学校でいじめられたりすることが心配で離婚できないというケースが多いようです。
他にも会社での昇進に響くのでは、という不安から離婚を決断できないケースもあります。
このように世間体のために離婚を決断できず、夫婦関係を続けている家庭は意外と多いです
③経済的な問題
離婚を決断できない理由として経済的な理由もよく耳にします。
出産と同時に専業主婦になった人の場合、夫の収入がないと生活していけないから別れる決意ができない、というケースが少なくありません。
仕事をしている主婦の場合でも、ひとりで、または子どもを養育できるだけの収入がある人はそう多くないでしょう。
小さい子どもがいると、病気の時など休みがちになることを理由になかなか仕事が見つけにくいのが現実です。
十分な額の慰謝料や養育費を受け取れるケースはそう多くありませんし、取り決めのとおりにパートナーが全額支払ってくれる確証もありません。
このような経済的な問題を抱えることを避けるには、離婚前にしっかり計画を立てておくことが大切です。
④相手が同意してくれない
自分では離婚を決断できても、相手が同意してくれないケースがあります。
パートナーが離婚に応じない場合や慰謝料の支払いで揉めた場合、話し合いで合意が得られなければ調停や裁判で解決を目指すことになります。
感情的になりやすいパートナーの場合、離婚を切り出すだけで逆上する可能性があるため、直接話し合わずに弁護士などを通して交渉するのが安全です。
別れを決断する決め手になったこと
離婚を決断できない人がいる一方、離婚に踏み切った人もいます。
これは具体的に何が決め手になって決断に至ったのでしょうか。
結婚生活を続けるべきか迷う日々の中で、最終的に離婚を決断した理由はどこにあったのでしょうか。
ここでは離婚を決断する決め手になったことについて、くわしく解説します。
①夫婦関係を一生続けるのは無理
毎日些細なことでケンカが絶えず、夫婦関係を一生続けるのは無理だと感じた場合、それが決め手となり離婚を決断するケースは少なくありません。
他人が夫婦として一緒に暮らすわけですから価値観の相違があるのは当然ですが、あまりにも違いすぎると夫婦関係を続けるのは難しいのかも知れません。
子どもがいる間は何とか我慢できるけれど、子どもが独り立ちして親元を離れた後、夫婦二人の生活がまた始まるのは耐えられないという気持ちから、子どもの独立や夫の定年のタイミングで決意を固め、別居や離婚に至るケースも多いようです。
②不倫された
不倫されたことが決め手となり、夫婦関係が破綻するケースも多いです。
中には一度は不倫を許したものの、また裏切られてしまったために別れを決断したというケースもあります。
不倫された側は、感情的になって後先を考えずに離婚してしまい後悔するケースも少なくないため、まずは冷静になりましょう。
その後、全ての選択肢を検討した上で別居するなり弁護士を通して離婚や慰謝料を請求するなり、措置を講じるのが賢明です。
③ギャンブルや金銭問題
ギャンブルや金銭問題も離婚を決断する決め手のひとつです。
実はギャンブルは離婚事由（法律上離婚が認められている理由）に含まれていませんが、生活費を入れてくれないなど、結婚生活を持続するのが困難になるほどの状況にある場合には離婚原因として認められます。
借金がギャンブルや飲み代など夫婦どちらかが個人で使用したものであれば、離婚後に他方に借金の返済義務はありませんが、生活費や遊興費など家族のために作った借金は離婚しても双方に返済義務が生じますので注意が必要です。
④DVやモラハラ
DVやモラハラは「法定離婚原因」の1つである「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当する行為ですから、離婚を決断するひとつの決め手になります。
DVやモラハラの被害者は「自分さえ我慢すれば」「子どものために家庭を守らなくては」という心理が働き、DVやモラハラから逃げ出すことができなくなってしまいがちです。
またDVやモラハラのある家庭で育った人の場合「結婚はそんなものだ」と諦めてしまい、なかなか離婚を決断できない傾向がありますが、子どもがDVに怯える様子や、子どもに危害を加えられたりすることが決め手となり、離婚を決断することがあります。
約27%の人は離婚後に後悔している
実は離婚した人の約27％は決断を後悔しているという調査結果があります。
後悔の理由はさまざまですが、何より大切なことは一度離婚してしまうと復縁するのは難しいということです。
復縁を望んだとき、元配偶者に新しいパートナーがいる可能性もあります。
その時になって後悔しても遅いですから、離婚を決断する前にはさまざまな問題をしっかり検討することが大切です。
後悔しないために準備すべきこと
離婚を決断した後に後悔しないためには、将来を見越した準備が大切です。
何も準備せず感情のまま離婚を切り出すとスムーズに離婚できなかったり、不利な条件で離婚せざるを得なくなる恐れがあるので注意しましょう。
そのような事態を避けるには、どのような準備をすれば良いのでしょうか。
ここでは離婚後に後悔しないために準備すべきことをくわしく解説します。
①離婚後に困らないよう貯蓄を始める
経済的な問題は離婚を決断できない理由のひとつです。
スムーズに離婚するためには、経済的な問題をクリアしておきましょう。
まず最初に注意しておかなければならないことは「離婚を切り出したからといってすぐに離婚できるとは限らない」ということです。
無事に離婚できるまでに時間がかかることもありますから、離婚に備えて少しずつ貯蓄を始めましょう。
離婚を切り出すタイミングで別居に踏み切れるよう、引っ越し費用や当面の間の生活費として100万円程用意しておけば安心です。
なお、この貯蓄についてはパートナーに知られないよう注意しましょう。
②離婚後に必要なお金を把握する
離婚後に後悔しないために、お金がいくら必要か把握することが大切です。
とくに子供がいる場合は、子どもが大きくなるまでに必要な金額を知っておくことで財産分与や養育費で確保すべき金額が明確になります。
最低限必要になるのが学習費ですが、学校別に総額でいくら位かかるのか調査した結果がこちらです。
| 公立 | 私立 | |
|---|---|---|
| 幼稚園 | 165,126円 | 308,909円 |
| 小学校 | 352,566円 | 1,666,949円 |
| 中学校 | 538,799円 | 1,436,353円 |
| 高校 | 512,971円 | 1,054,444円 |
出典：令和3年度子供の学習費調査-文部科学省
これを見ると、幼稚園から高校まで全て公立の学校に通った場合、約157万円、私立なら約447万円かかることが分かります。
子どもの養育費はこのような学習費も考慮して金額を決めましょう。
③慰謝料請求できる場合は証拠を集める
パートナーの浮気やDV、モラハラが決め手となり離婚を決断した場合には、離婚を切り出す前に慰謝料請求できる証拠を集めることが大切です。
慰謝料を請求する場合には、これらの不法行為の事実を証明する必要があるため、浮気の場合は不貞行為を示す証拠（パートナーと浮気相手がラブホテルに出入りする写真など）や探偵の調査報告書など、DVやモラハラの場合は被害が分かる写真や動画、音声、医師の診断書などを用意しましょう。
不法行為の悪質性が認められれば慰謝料の金額も高くなる傾向があるため、証拠は出来るだけ状況が詳細に分かるものを集めることが大切です。
受け取れる慰謝料の相場は50～300万円とされているため、離婚後の経済的な負担が軽くなるでしょう。
④公的支援など、もらえるお金について調べる
子どもがいる夫婦が離婚する場合、子どもの養育にお金がかかるため公的支援などでもらえるお金を調べておくことも大切です。
児童手当は全ての家庭の子どもが対象ですが、児童扶養手当はひとり親家庭が対象となっています。
一部の市町村で実施されている児童育成手当もひとり親家庭が対象です。
この他、就学援助制度や医療費助成制度など、調べてみると受け取れる可能性のあるお金は結構あることが分かります。
離婚を決断する前にどのお金が受け取れるのかを把握しておくと、離婚後に生活に困窮する不安を少しでも取り除くことができるでしょう。
⑤精神的に自立する
離婚は結婚とは比べものにならない程エネルギーを使うといわれています。
離婚すると生活環境は大きく変化し、これまでパートナーに任せていたことも全て自分で判断、決断をしなければいけません。
子どもがいる家庭の場合、自分一人で子どもを守っていかなければならないということです。
そのため離婚後はパートナーに頼れないということを自覚し、精神的に自立できるよう心の準備をしておきましょう。
⑥パートナーに未練がないか自分の気持ちを確認する
離婚を決断した理由は結婚生活を終わらせるべきものなのか、離婚後に後悔することはないか、パートナーに対して未練はないか、今一度自分の気持ちを確かめてみましょう。
自分と別れた後、元パートナーが再婚した場合、離婚を後悔しませんか？
「後悔するかも知れない」と思うなら、離婚を決断する前に夫婦関係の修復を図るのもひとつの方法です。
また自分の気持ちが分からない、という場合にはだれかに相談してみることで自分の気持ちが整理できる場合があります。
離婚のタイミングは？
離婚を切り出すタイミングは、離婚の前に準備しておくべきことが完了したときをおすすめします。
ただし、DVやモラハラの被害を受けている場合には、身の安全を確保するためにも一日も早く別居しましょう。
身を隠す場所がない、頼れる人がいない、という場合にはDV相談窓口などを利用してシェルターを紹介してもらうなどの方法があります。
記事まとめ：一人で悩まず、NPO法人よつばにご相談ください
離婚を決断するのは簡単なことではありません。とくに子どもがいる場合はその決断が正しいのか、迷うこともあるでしょう。
とくに離婚を決断するにあたって誰にも相談しなかった人の場合、離婚後に後悔するケースが少なくありません。
離婚を決断するにあたって周りに相談できる人がいない、家庭内の事情を話したくない、という人はNPO法人よつばの無料相談をご利用ください。
NPO法人よつばは専門カウンセラーが常駐する無料相談所です。
夫婦関係の修復を目指すべきか、それとも一日も早く離婚するべきか相談したい、ただご自分の気持ちを整理するために知人以外に話を聞いて欲しい、信頼できる探偵事務所を紹介して欲しい、などどんなお悩みでも構いません。
後で後悔しないためにも、ひとりでお悩みを抱え込まず、NPO法人よつばにご相談ください。
