1. 浮気調査をしたら訴えられる?探偵に依頼する・自分で調査する場合の注意点
浮気調査をしたら訴えられる?探偵に依頼する・自分で調査する場合の注意点
浮気調査をしたら訴えられる?探偵に依頼する・自分で調査する場合の注意点

浮気をしたパートナーが悪いのに訴えられることなんてあるの?

浮気調査を探偵に依頼したことがパートナーにバレた場合、人によっては「プライバシー権を侵害された。訴える!」と言い出すことがあります。

たしかに知らない間に行動を監視されていれば、嫌な気持ちになるかも知れませんが、実際に探偵が訴えられることはあるのでしょうか。

この記事では浮気調査をして訴えられることはあるのか、また探偵に浮気調査を依頼する場合と自分で浮気調査をする場合の注意点をくわしく解説します。

目次

探偵が行う尾行や張り込みは違法でないため訴えられることはない

探偵が行う尾行や張り込みは違法でないため訴えられることはない

探偵が行う尾行や張り込みなどは違法行為ではありません。

探偵は浮気調査(素行調査)の際、尾行や張り込み、聞き込みを行いますが、これらの行為は「探偵業法」という法律で認められています。

探偵業法で認められている方法で尾行や張り込みなどの調査を行った場合には探偵が訴えられる心配はありません。

探偵に依頼した浮気調査が正しいものであれば、訴えられることは基本的にはない

探偵に依頼した浮気調査が正しいものであれば、訴えられることは基本的にはない

探偵事務所や興信所に依頼した浮気調査が正しいものであれば、相手から訴えられる可能性は基本的にありません。

ただし探偵に問題がある場合は訴えられる恐れがあるため、注意が必要です。

ここでは探偵に浮気調査を依頼する場合、事前に必ず確認すべき点についてくわしく解説します。

【注意】「探偵業届出番号」が交付されているかを確認

探偵事務所や興信所に浮気調査を依頼する場合にはホームページなどに「探偵業届出番号」の記載があるか確認しましょう。

探偵業は届出事業であるため、探偵業を営む場合には公安委員会に対して開業届を提出しなければいけません。

「探偵業届出番号」とは、所轄警察署経由で事務所の所在地にある都道府県公安委員会に探偵業を営むことを届け出た際に交付されるものです。

探偵業は届出事業であるため、この「探偵業届出番号」がないということは公安委員会への届出をしていない違法営業ということになります。

浮気調査を依頼する際には、この「探偵業届出番号」の有無をしっかりチェックしましょう。

違法行為で訴えられる可能性があるケース

違法行為で訴えられる可能性があるケース

パートナーの浮気調査を探偵に依頼した場合、基本的には相手から訴えられることはありませんが、浮気調査の方法によっては違法行為として相手から訴えられるケースがあります。

ここでは探偵の浮気調査で相手から訴えられる可能性があるケースについてくわしく解説します。

①GPS発信機の取り付けを探偵が行うのは違法

パートナーの行動を監視するために探偵がGPS発信機を取り付けた場合は違法行為となるため、相手から訴えられる可能性があります。

GPS発信機を使ってパートナーの位置情報を調べる場合には、GPS発信機の取り付けは探偵ではなく自分で行う必要があります。

もしも浮気調査を依頼した探偵が自分でGPS発信機を取り付けようとする場合は、相手から訴えられるケースに発展しかねないため、別の探偵業者に依頼した方が良いかも知れません。

②不法侵入などの犯罪行為があったとき

探偵が不法侵入などの犯罪行為を行った場合には、相手から訴えられる可能性があるため注意が必要です。

尾行や張り込みによる浮気調査の過程で探偵が浮気相手や第三者の住居や敷地内に侵入した場合、不法侵入罪という犯罪行為になります。

盗聴器や隠しカメラを仕掛ける際に無断で住居に侵入した場合も同様で、相手から訴えられる恐れがあるため注意しましょう。

③調査で知った情報を第三者に公開するとプライバシーの侵害や名誉棄損に

浮気調査で知った個人情報を第三者に公開した場合には、プライバシーの侵害や名誉棄損で訴えられる可能性があります。

探偵が依頼を受けて浮気調査を行う際には対象者や周りの人の情報を得ることになりますが、探偵には守秘義務がありそれを人に漏らすことはできません。

警察や裁判所からの開示請求など正当な理由がないのに他者に情報を漏らした場合には、探偵が訴えられることもあります。

浮気調査がバレると訴えられる以外にどんなデメリットがあるか

浮気調査がバレると訴えられる以外にどんなデメリットがあるか

浮気調査していたことがバレると、相手から訴えられる以外にどのようなことが起こるでしょうか。

調査の方法によっては相手に訴えられることもありますが、それ以外にもいくつかの問題が発生するケースが多く見受けられます。

ここでは探偵に浮気調査を依頼したことが調査対象者(パートナーや浮気相手)にバレてしまった場合に起こり得る問題についてくわしく解説します。

夫婦関係が悪化する

こっそり浮気調査をされていたことが分かると浮気を疑われたパートナーが激怒し、夫婦関係が悪化したり、最悪の場合破綻する恐れがあります。

「信頼関係が失われた」という理由で離婚を請求される可能性もあるため、浮気の証拠が見つからない段階で浮気調査がバレるのは避けたいところです。

そのためにも浮気調査を依頼する探偵事務所選びは調査力が高く浮気調査の実績が豊富なところを選ぶ必要があります。

また探偵事務所の調査が問題なく行われていても、依頼者の態度が普段と違うことから浮気調査がバレる可能性もあるため、注意しましょう。

浮気の証拠がつかみにくくなる

浮気調査していることがバレるとパートナーが離婚や慰謝料請求されるのを恐れて警戒するため、浮気の証拠がつかみにくくなる可能性が高いです。

慎重なパートナーなら浮気相手に会うのを控えるケースも少なくありません。

実際にパートナーが浮気をしていた場合でも、証拠がないと離婚や慰謝料を請求することはできません。

本来不倫をしたパートナーは有責配偶者であるため離婚を請求することはできませんが、証拠がつかまれないうちに浮気相手と再婚するために離婚を切り出す可能性があるため注意しましょう。

離婚や慰謝料請求するには浮気の証拠が必要

離婚や慰謝料請求するには浮気の証拠が必要

離婚や慰謝料請求をするには浮気の証拠が必要です。

この場合の証拠とはパートナーと浮気相手がラブホテルに出入りする写真や動画など、二人の間に「不貞行為(肉体関係)」があることを示す(またはあると推察される)ものでなければいけません。

このような証拠を自分で揃えるのは大変難しいため、費用はかかっても探偵に依頼する方がより確実といえるでしょう。

信頼できる探偵選びが大切

信頼できる探偵選びが大切

浮気調査を依頼する場合、探偵ならだれでも良いというわけではありません。調査力が高く違法行為による調査をしない、信頼できる探偵選びが大切です。

これはここ数年悪質な探偵業者との料金トラブルが増えているためで、実際に国民生活センターに多くの相談が寄せられており注意喚起が出されています。

探偵に浮気調査を依頼する場合、浮気調査がバレない調査力の高さと、相手から訴えられる心配がない正しい調査を行う探偵を見きわめる必要があります。

信頼できる探偵選びに自信がない方は、無料相談所で探偵事務所を紹介してもらうのもひとつの方法です。

自分での浮気調査は違法行為とみなされるリスクがある

自分での浮気調査は違法行為とみなされるリスクがある

探偵事務所や興信所に依頼せず自分で浮気調査を行う場合、調査費用はかからないものの、方法によっては違法行為とみなされるリスクがあります。

場合によっては違法杭として訴えられることもあるため、注意が必要です。

では自分で浮気調査を行う際にやってしまいがちな違法行為にはどのようなことがあるでしょうか。

ここでは自分で浮気調査を行う場合にやってしまいがちな違法行為と注意点を訴えられる可能性のある理由も含めてくわしく解説します。

相手の許可なくスマホを見るのはプライバシー権の侵害にあたる可能性あり

パートナーの浮気の証拠を探す場合、まず思いつくのがスマホでしょう。

スマホの中には個人情報が詰まっていますから浮気の証拠が見つかる可能性も高いですが、相手の許可なくスマホを見るのはおすすめしません。

この行為はプライバシー権の侵害にあたる可能性があり、場合によっては相手から訴えられる恐れもありますから注意しましょう。

GPS発信機やボイスレコーダーを私物に仕掛ける行為もプライバシー権の侵害

GPS発信機やボイスレコーダーを使って浮気の証拠をつかむ方法がありますが、パートナーの私物(鞄や洋服、個人使用の車など)に仕掛けるのはプライバシー権の侵害にあたる違法行為です。

場合によっては相手から訴えられる恐れもあるため、注意しましょう。

GPS発信機などを仕掛ける場合、家族で使っている車や自宅内であれば訴えられることはありません。

浮気防止アプリを無断でインストールするのは犯罪行為

ここ数年、浮気防止アプリを使って浮気調査を行うケースが増えています。

浮気防止アプリとはスマホにインストールすることで位置情報を確認したり、スマホの内部データの監視、カメラの強制起動、撮影などができるものです。

浮気調査が簡単にできてしまうことから深く考えずに使ってしまう方も少なくありませんが、相手の同意を得ずにアプリをインストールする行為は「不正指令電磁的記録供用罪」という犯罪行為にあたり、訴えられるどころか最悪の場合は逮捕される可能性がありますから絶対に止めましょう。

どうしても浮気防止アプリをインストールしたい場合には、お互いのスマホにインストールするなど、パートナーの同意を得ることが大切です。

自分で行う浮気調査で、訴えられるより大きなリスクとは

自分で行う浮気調査で、訴えられるより大きなリスクとは

探偵に依頼せず自分で浮気調査を行う場合には、訴えられるより大きなリスクがあります。それは精神的なダメージが大きいことです。

探偵に依頼した場合に調査報告書の写真や動画でパートナーの浮気を確認するのと、目の前で浮気の現場を確認するのでは大きな違いがあります。

実際に自分で浮気調査を行った方の体験談でも「浮気の現場を自分の目で見るのは予想以上にショックだった」「その後うつ状態になってしまった」などの意見が少なくありません。

自分で浮気調査をすれば費用はかかりませんが、精神的なダメージを受けるかもしれないことは覚悟しておいた方が良いでしょう。

まずは無料相談してみませんか

まずは無料相談してみませんか

パートナーが浮気をしている可能性がある場合、不安や怒り、悲しみ、それらの感情に押しつぶされそうになりますよね。

人によっては相談できる人がいなかったり、自分やパートナーを知っている人には相談したくない、ということもあるでしょう。

パートナーの浮気でお悩みなら、一度NPO法人よつばに相談してみませんか。

NPO法人よつばはどなたでも利用できる無料相談所です。

専門カウンセラーが常駐しているため、どんな相談にも対応してもらえますし信頼できる探偵事務所や離婚・慰謝料問題に強い弁護士の紹介も可能です。

何より苦しい胸の内を話すことで気持ちが少しでも軽くなるはず。

費用がかかりませんから安心してご利用ください。

記事まとめ

記事まとめ

パートナーが浮気をしているのか真実を知りたい場合、また本当に浮気をしているなら離婚や慰謝料を請求したい場合には、費用はかかっても探偵に浮気調査を依頼するのがより確実な方法といえるでしょう。

信頼できる探偵に調査を依頼すれば、基本的にパートナーや浮気相手に浮気調査がバレたり訴えられる心配は要りません。

ただ信頼できる探偵事務所を見きわめる自信がない方や、浮気調査を依頼することに迷いがある方は一度NPO法人よつばにご相談ください。

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浮気調査をしたら訴えられる?探偵に依頼する・自分で調査する場合の注意点
浮気調査をしたら訴えられる?探偵に依頼する・自分で調査する場合の注意点

浮気をしたパートナーが悪いのに訴えられることなんてあるの?

浮気調査を探偵に依頼したことがパートナーにバレた場合、人によっては「プライバシー権を侵害された。訴える!」と言い出すことがあります。

たしかに知らない間に行動を監視されていれば、嫌な気持ちになるかも知れませんが、実際に探偵が訴えられることはあるのでしょうか。

この記事では浮気調査をして訴えられることはあるのか、また探偵に浮気調査を依頼する場合と自分で浮気調査をする場合の注意点をくわしく解説します。

目次

探偵が行う尾行や張り込みは違法でないため訴えられることはない

探偵が行う尾行や張り込みは違法でないため訴えられることはない

探偵が行う尾行や張り込みなどは違法行為ではありません。

探偵は浮気調査(素行調査)の際、尾行や張り込み、聞き込みを行いますが、これらの行為は「探偵業法」という法律で認められています。

探偵業法で認められている方法で尾行や張り込みなどの調査を行った場合には探偵が訴えられる心配はありません。

探偵に依頼した浮気調査が正しいものであれば、訴えられることは基本的にはない

探偵に依頼した浮気調査が正しいものであれば、訴えられることは基本的にはない

探偵事務所や興信所に依頼した浮気調査が正しいものであれば、相手から訴えられる可能性は基本的にありません。

ただし探偵に問題がある場合は訴えられる恐れがあるため、注意が必要です。

ここでは探偵に浮気調査を依頼する場合、事前に必ず確認すべき点についてくわしく解説します。

【注意】「探偵業届出番号」が交付されているかを確認

探偵事務所や興信所に浮気調査を依頼する場合にはホームページなどに「探偵業届出番号」の記載があるか確認しましょう。

探偵業は届出事業であるため、探偵業を営む場合には公安委員会に対して開業届を提出しなければいけません。

「探偵業届出番号」とは、所轄警察署経由で事務所の所在地にある都道府県公安委員会に探偵業を営むことを届け出た際に交付されるものです。

探偵業は届出事業であるため、この「探偵業届出番号」がないということは公安委員会への届出をしていない違法営業ということになります。

浮気調査を依頼する際には、この「探偵業届出番号」の有無をしっかりチェックしましょう。

違法行為で訴えられる可能性があるケース

違法行為で訴えられる可能性があるケース

パートナーの浮気調査を探偵に依頼した場合、基本的には相手から訴えられることはありませんが、浮気調査の方法によっては違法行為として相手から訴えられるケースがあります。

ここでは探偵の浮気調査で相手から訴えられる可能性があるケースについてくわしく解説します。

①GPS発信機の取り付けを探偵が行うのは違法

パートナーの行動を監視するために探偵がGPS発信機を取り付けた場合は違法行為となるため、相手から訴えられる可能性があります。

GPS発信機を使ってパートナーの位置情報を調べる場合には、GPS発信機の取り付けは探偵ではなく自分で行う必要があります。

もしも浮気調査を依頼した探偵が自分でGPS発信機を取り付けようとする場合は、相手から訴えられるケースに発展しかねないため、別の探偵業者に依頼した方が良いかも知れません。

②不法侵入などの犯罪行為があったとき

探偵が不法侵入などの犯罪行為を行った場合には、相手から訴えられる可能性があるため注意が必要です。

尾行や張り込みによる浮気調査の過程で探偵が浮気相手や第三者の住居や敷地内に侵入した場合、不法侵入罪という犯罪行為になります。

盗聴器や隠しカメラを仕掛ける際に無断で住居に侵入した場合も同様で、相手から訴えられる恐れがあるため注意しましょう。

③調査で知った情報を第三者に公開するとプライバシーの侵害や名誉棄損に

浮気調査で知った個人情報を第三者に公開した場合には、プライバシーの侵害や名誉棄損で訴えられる可能性があります。

探偵が依頼を受けて浮気調査を行う際には対象者や周りの人の情報を得ることになりますが、探偵には守秘義務がありそれを人に漏らすことはできません。

警察や裁判所からの開示請求など正当な理由がないのに他者に情報を漏らした場合には、探偵が訴えられることもあります。

浮気調査がバレると訴えられる以外にどんなデメリットがあるか

浮気調査がバレると訴えられる以外にどんなデメリットがあるか

浮気調査していたことがバレると、相手から訴えられる以外にどのようなことが起こるでしょうか。

調査の方法によっては相手に訴えられることもありますが、それ以外にもいくつかの問題が発生するケースが多く見受けられます。

ここでは探偵に浮気調査を依頼したことが調査対象者(パートナーや浮気相手)にバレてしまった場合に起こり得る問題についてくわしく解説します。

夫婦関係が悪化する

こっそり浮気調査をされていたことが分かると浮気を疑われたパートナーが激怒し、夫婦関係が悪化したり、最悪の場合破綻する恐れがあります。

「信頼関係が失われた」という理由で離婚を請求される可能性もあるため、浮気の証拠が見つからない段階で浮気調査がバレるのは避けたいところです。

そのためにも浮気調査を依頼する探偵事務所選びは調査力が高く浮気調査の実績が豊富なところを選ぶ必要があります。

また探偵事務所の調査が問題なく行われていても、依頼者の態度が普段と違うことから浮気調査がバレる可能性もあるため、注意しましょう。

浮気の証拠がつかみにくくなる

浮気調査していることがバレるとパートナーが離婚や慰謝料請求されるのを恐れて警戒するため、浮気の証拠がつかみにくくなる可能性が高いです。

慎重なパートナーなら浮気相手に会うのを控えるケースも少なくありません。

実際にパートナーが浮気をしていた場合でも、証拠がないと離婚や慰謝料を請求することはできません。

本来不倫をしたパートナーは有責配偶者であるため離婚を請求することはできませんが、証拠がつかまれないうちに浮気相手と再婚するために離婚を切り出す可能性があるため注意しましょう。

離婚や慰謝料請求するには浮気の証拠が必要

離婚や慰謝料請求するには浮気の証拠が必要

離婚や慰謝料請求をするには浮気の証拠が必要です。

この場合の証拠とはパートナーと浮気相手がラブホテルに出入りする写真や動画など、二人の間に「不貞行為(肉体関係)」があることを示す(またはあると推察される)ものでなければいけません。

このような証拠を自分で揃えるのは大変難しいため、費用はかかっても探偵に依頼する方がより確実といえるでしょう。

信頼できる探偵選びが大切

信頼できる探偵選びが大切

浮気調査を依頼する場合、探偵ならだれでも良いというわけではありません。調査力が高く違法行為による調査をしない、信頼できる探偵選びが大切です。

これはここ数年悪質な探偵業者との料金トラブルが増えているためで、実際に国民生活センターに多くの相談が寄せられており注意喚起が出されています。

探偵に浮気調査を依頼する場合、浮気調査がバレない調査力の高さと、相手から訴えられる心配がない正しい調査を行う探偵を見きわめる必要があります。

信頼できる探偵選びに自信がない方は、無料相談所で探偵事務所を紹介してもらうのもひとつの方法です。

自分での浮気調査は違法行為とみなされるリスクがある

自分での浮気調査は違法行為とみなされるリスクがある

探偵事務所や興信所に依頼せず自分で浮気調査を行う場合、調査費用はかからないものの、方法によっては違法行為とみなされるリスクがあります。

場合によっては違法杭として訴えられることもあるため、注意が必要です。

では自分で浮気調査を行う際にやってしまいがちな違法行為にはどのようなことがあるでしょうか。

ここでは自分で浮気調査を行う場合にやってしまいがちな違法行為と注意点を訴えられる可能性のある理由も含めてくわしく解説します。

相手の許可なくスマホを見るのはプライバシー権の侵害にあたる可能性あり

パートナーの浮気の証拠を探す場合、まず思いつくのがスマホでしょう。

スマホの中には個人情報が詰まっていますから浮気の証拠が見つかる可能性も高いですが、相手の許可なくスマホを見るのはおすすめしません。

この行為はプライバシー権の侵害にあたる可能性があり、場合によっては相手から訴えられる恐れもありますから注意しましょう。

GPS発信機やボイスレコーダーを私物に仕掛ける行為もプライバシー権の侵害

GPS発信機やボイスレコーダーを使って浮気の証拠をつかむ方法がありますが、パートナーの私物(鞄や洋服、個人使用の車など)に仕掛けるのはプライバシー権の侵害にあたる違法行為です。

場合によっては相手から訴えられる恐れもあるため、注意しましょう。

GPS発信機などを仕掛ける場合、家族で使っている車や自宅内であれば訴えられることはありません。

浮気防止アプリを無断でインストールするのは犯罪行為

ここ数年、浮気防止アプリを使って浮気調査を行うケースが増えています。

浮気防止アプリとはスマホにインストールすることで位置情報を確認したり、スマホの内部データの監視、カメラの強制起動、撮影などができるものです。

浮気調査が簡単にできてしまうことから深く考えずに使ってしまう方も少なくありませんが、相手の同意を得ずにアプリをインストールする行為は「不正指令電磁的記録供用罪」という犯罪行為にあたり、訴えられるどころか最悪の場合は逮捕される可能性がありますから絶対に止めましょう。

どうしても浮気防止アプリをインストールしたい場合には、お互いのスマホにインストールするなど、パートナーの同意を得ることが大切です。

自分で行う浮気調査で、訴えられるより大きなリスクとは

自分で行う浮気調査で、訴えられるより大きなリスクとは

探偵に依頼せず自分で浮気調査を行う場合には、訴えられるより大きなリスクがあります。それは精神的なダメージが大きいことです。

探偵に依頼した場合に調査報告書の写真や動画でパートナーの浮気を確認するのと、目の前で浮気の現場を確認するのでは大きな違いがあります。

実際に自分で浮気調査を行った方の体験談でも「浮気の現場を自分の目で見るのは予想以上にショックだった」「その後うつ状態になってしまった」などの意見が少なくありません。

自分で浮気調査をすれば費用はかかりませんが、精神的なダメージを受けるかもしれないことは覚悟しておいた方が良いでしょう。

まずは無料相談してみませんか

まずは無料相談してみませんか

パートナーが浮気をしている可能性がある場合、不安や怒り、悲しみ、それらの感情に押しつぶされそうになりますよね。

人によっては相談できる人がいなかったり、自分やパートナーを知っている人には相談したくない、ということもあるでしょう。

パートナーの浮気でお悩みなら、一度NPO法人よつばに相談してみませんか。

NPO法人よつばはどなたでも利用できる無料相談所です。

専門カウンセラーが常駐しているため、どんな相談にも対応してもらえますし信頼できる探偵事務所や離婚・慰謝料問題に強い弁護士の紹介も可能です。

何より苦しい胸の内を話すことで気持ちが少しでも軽くなるはず。

費用がかかりませんから安心してご利用ください。

記事まとめ

記事まとめ

パートナーが浮気をしているのか真実を知りたい場合、また本当に浮気をしているなら離婚や慰謝料を請求したい場合には、費用はかかっても探偵に浮気調査を依頼するのがより確実な方法といえるでしょう。

信頼できる探偵に調査を依頼すれば、基本的にパートナーや浮気相手に浮気調査がバレたり訴えられる心配は要りません。

ただ信頼できる探偵事務所を見きわめる自信がない方や、浮気調査を依頼することに迷いがある方は一度NPO法人よつばにご相談ください。

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