離婚問題に強い弁護士に無料で離婚相談や法律相談ができる窓口を5つ紹介

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離婚トラブルで揉めたとき頼りになるのは離婚問題に強い弁護士事務所です。

離婚や慰謝料を請求する場合や離婚の条件を決めるために調停、裁判に移行する場合などは弁護士に任せられれば安心できます。

ただ弁護士費用は決して安くはないため、まずは無料の離婚相談を試してみたいという人も多いでしょう。

この記事では離婚問題に強い弁護士に無料で離婚相談や法律相談ができる窓口を5つ紹介します。

離婚相談をお考えの方はぜひ参考にしてください。

弁護士に無料で離婚相談・法律相談ができる窓口5選

離婚を考えた場合大なり小なり法律に関わる問題が生じるため、法律にくわしい弁護士に離婚相談できると心強いですよね。

しかし弁護士に相談したいことがあっても弁護士事務所に行くことには抵抗を感じるという人は少なくありません。

ここではもう少し気軽に弁護士に離婚相談ができる窓口を5つ紹介します。

それぞれの離婚相談窓口の特徴も解説しますのでぜひ参考にしてください。

①市役所などの自治体の法律相談（無料）

市役所や区役所などの自治体では離婚問題やDV、モラハラなどのトラブルでお困りの市民（区民）のために弁護士の離婚相談や法律相談を行っています。

この離婚相談や法律相談は無料であることに加え基本的に市役所の一室で行われるため、弁護士事務所に足を運ぶより緊張せずに済むのがメリットです。

ただ市役所などで行われる離婚相談は相談時間が20分程度に制限されているので、質問したいことをすべて聞くのは難しいことは理解しておきましょう。

また自治体の離婚相談や法律相談は弁護士が持ち回りで担当している関係上、相談者側が弁護士を選ぶことができない点もデメリットのひとつです。

②法テラス（条件を満たせば無料）

経済的に弁護士の依頼が難しい方には法テラスの利用がすすめです。

法テラスは法的なトラブルにお困りの方に適切な相談窓口を無料でお知らせする総合案内所ですが、収入や資産が一定額以下であれば審査を経て弁護士による離婚相談を無料で受けられます。

また条件を満たせば弁護士費用の立て替えも可能なので、利用条件を満たせそうなら法テラスに審査を申し込んでみるのもひとつの方法です。

なお法テラスから弁護士に依頼する場合は弁護士を選ぶことができません。

女性の弁護士に依頼したい場合や離婚問題に強い弁護士に依頼したい場合は、法テラスが利用できる弁護士を自分で探すという方法もあります。

女性の弁護士に離婚相談したい、といった希望をお持ちの方は自分で法テラスの利用できる弁護士を探すと良いでしょう。

◆法テラスの利用条件◆

法テラスを利用するための収入の条件はお住まいの地域により異なります。

東京や大阪などにお住まいの方の法テラスの利用条件は次のとおりです。

また収入や資産がこれ以上の金額であっても支払っている家賃や住宅ローンの状況によっては法テラスの無料離婚相談などを利用できるケースがあるので、条件を満たせるかどうか電話やメールで相談してみても良いでしょう。

③弁護士会の電話相談（無料）

各都道府県にある弁護士会の中には無料の電話相談を実施しているところがあります。

無料の電話相談は相談時間が15分と短いですが、お住まいの地域の弁護士会が無料の電話相談を行っていれば、ちょっと質問したいときに利用してみても良いでしょう。

また有料（30分5,000～5,500円程度）にはなりますが、面談での離婚相談や法律相談も可能です。

この場合、離婚相談後に弁護士をあっせんしてもらうこともできます。

③個人の弁護士事務所（一部無料）

個人の弁護士事務所の中には初回の離婚相談が無料のところがあります。

個人の事務所に離婚相談する場合、インターネットで検索するとしても

大量の情報の中から離婚問題に強い弁護士を探すのは大変です。

個人の弁護士事務所に離婚相談したい方は後述の弁護士ポータルサイトで検索するか、弁護士会や弁護士連合会に紹介を依頼すると良いでしょう。

④ベンナビ離婚

ベンナビ離婚（旧離婚弁護士ナビ）は離婚問題に強い弁護士を無料で探せるポータルサイトのことです。

慰謝料請求や財産分与、親権や養育費といった離婚にまつわる法律トラブルでお困りの方が、登録されている弁護士の中から条件に合う人を検索できます。

ただしベンナビ離婚に登録されている弁護士は118名でｍ、全国の弁護士数（2020年時点で42,164名）のごく一部であることは理解しておきましょう。

無料で離婚相談したい方は弁護士を検索する際に「初回の面談相談無料」にチェックを入れれば無料の離婚相談に対応できる弁護士の絞り込みが可能です。

中には休日の離婚相談や電話相談が可能な弁護士も登録されていますので、平日の離婚相談が難しい方は一度利用してみてはどうでしょうか。

⑤その他の弁護士ポータルサイト

日本弁護士連合会の公式サイト（ひまわりサーチ）から離婚問題を重点取扱業務としている弁護士を検索できますが、初回の相談が無料かどうかは事務所に電話などで直接確認する必要があります。

このひまわりサーチは日本弁護士連合会に登録している弁護士を検索できますが写真などがないため、どんな弁護士なのかイメージがつかめないのがデメリットです。

ひまわりサーチで離婚相談できる弁護士を検索するのは「自分が住んでいる地域の弁護士を探したい」という場合におすすめです。

また弁護士ドットコムでは8,000名以上の登録があり、519万件もの相談実績があります。

また離婚相談のための弁護士を選ぶ際に気になる情報（写真や特徴、実績、初回相談が無料か、有料の場合の費用など）がチェックできるので何となく相性が良さそうな弁護士を探せるのがおすすめポイントです。

女性の弁護士の方が話しやすいという場合でもこだわり検索で絞り込みができます。

無料で離婚相談ができる個人の弁護士事務所をお探しの方は一度弁護士ドットコムをチェックしてみてはどうでしょうか。

日本弁護士連合会：弁護士情報提供サービス ひまわりサーチ (bengoshikai.jp)

弁護士ドットコム - 無料法律相談や弁護士、法律事務所の検索 (bengo4.com)

離婚問題を弁護士に無料相談すべきケース

離婚問題は法律に関することが多いため、夫婦の間で揉めるようなら弁護士に依頼するのがおすすめです。

ここでは費用がかかっても弁護士に離婚相談すべきケースについて具体的に分かりやすく解説します。

弁護士に離婚相談すべきか迷っている方はぜひ参考にしてください。

夫婦のどちらかが離婚に同意せず協議離婚が難しい

夫婦のどちらかが離婚に同意しない場合は弁護士に依頼すべきケースのひとつです。

離婚に同意してくれない理由は「離婚に同意できない」場合と「離婚の条件に同意できない」場合が考えられますが、感情的になってしまうと円満に離婚の手続きを進めることが難しくなります。

このようなケースでは弁護士に依頼してスムーズに離婚するためのアドバイスを受けたり代理人としてパートナーとやり取りしてもらうことが可能です。

調停や裁判になりそうな場合

離婚調停や裁判になりそうな場合も弁護士に依頼すべきケースといえます。

調停や裁判を経験することはそうあることではないため、緊張して自分の言いたいことを言えなくなってしまう人も少なくありません。

弁護士に依頼すれば調停や裁判の場でも法的根拠や証拠を示し、少しでも依頼者が有利になるように動いてくれるでしょう。

また調停や裁判の手続きはもちろん、仕事が忙しい時には裁判の出廷まで任せられる点もおすすめする理由です。

子供の親権をどちらが持つかで揉めている

子供の親権をどちらが持つかで揉めているケースは弁護士に依頼すべきケースといえるでしょう。

子供の親権問題で揉めた場合、弁護士に交渉を任せることで親権を獲得するためのアドバイスが受けられます。

また万が一親権をとれなかった場合でも、面会交流や監護権の交渉を通して少しでも有利な状況に導いてくれるでしょう。

財産分与で揉めている

財産分与の問題で揉めている場合、費用がかかっても弁護士に依頼することをおすすめします。

夫婦が離婚する場合、法律上結婚後にできた財産は半分もらえる計算です。

これは夫婦それぞれの収入には関係ありません。

弁護士に依頼せず自分でパートナーと話し合う場合、法律の知識がないために

正しい財産分与が分からずパートナーに上手く言いくるめられてしまう恐れがあります。

また財産を隠されたりして本来受け取れるはずの財産を受け取れず損をするかもしれません。

弁護士に依頼すれば相手の財産を正確に把握し、法律に基づき正しく財産分与を進めてくれるでしょう。

慰謝料を請求している（請求されている）

離婚するにあたって慰謝料を請求している、または請求されている場合は弁護士に依頼するのが安心です。

例えばパートナーの浮気が原因で離婚する場合、パートナーと浮気相手に慰謝料を請求することが多いです。

自分で離婚や慰謝料請求の手続きを進める場合、パートナーや不倫相手とやり取りは避けられませんが、弁護士に依頼すれば会いたくない相手とのやり取りや慰謝料請求などの交渉を任せられます。

また弁護士に依頼すればより多く慰謝料を受け取れる可能性があることも依頼をおすすめする理由です。

養育費の金額で揉めている

養育費の金額で揉めている場合は弁護士に依頼するのが安心です。

自分で養育費の交渉を行うと適正な金額が分からず損をしたり、口約束で交渉を終えてしまい後々養育費が受け取れなくなるケースも少なくありません。

弁護士に交渉を依頼すれば適正な養育費を算出して請求してくれますし、養育費が支払われない場合に給料の差し押さえができるよう公正証書作成も進めてくれるので安心です。

電話・対面で離婚相談する際に押さえたい3つのポイント

電話や対面で無料の離婚相談をする際に大切なポイントがいくつかあります。

とくに大切なポイントは「無料の離婚相談の時間は限られている」ことです。

そのため離婚相談の時間を有効に使えるよう準備する必要があります。

ここでは電話や対面で無料の離婚相談をする場合の3つのポイントをくわしく解説しますのでぜひ参考にしてください。

①離婚相談の目的をはっきりさせておく

離婚相談といっても相談者の置かれている状況はさまざまです。

離婚の原因や子どもの有無、パートナーの経済状況にも違いがあります。

離婚相談ではせっかく無料で利用できるのですから時間を上手く使ってより多くの質問をし、万全の状態で離婚の手続きを進めたいところです。

そのため無料の離婚相談では「子供の親権をとるにはどうすれば良いか」「慰謝料をしっかりとって新生活をスタートさせたい」というように相談の目的を定めて臨みましょう。

離婚相談の目的がはっきりしていると、そのために聞いておきたい質問が分かるので相談時間を目いっぱい有意義に使うことができます。

②優先順位に従って質問する

無料の離婚相談では質問したい問題に優先順位をつけ、重要な内容から質問しましょう。

離婚にあたって聞きたいことは山ほどあるかもしれませんが、無料の離婚相談は15～20分、長くても1時間という時間の制限があります。

優先度が高いことから質問しないとあっという間に相談時間が終了してしまうでしょう。

無料とはいえせっかく予約までして離婚相談に臨むのですから時間を無駄にしないよう事前に質問したいことを書き出し、優先順位に従って質問することをおすすめします。

③離婚を決めるまでの経緯をまとめておく

離婚相談に臨む場合には離婚を決めるまでの経緯をまとめておきましょう。

例えばパートナーの浮気で離婚を検討している場合は浮気がいつから続いていて浮気相手とどれ位の頻度で会っているのかなど分かる範囲でまとめておくとおおよその慰謝料請求の金額なども質問しやすいでしょう。

また離婚を決めるまでの経緯をまとめると自分の気持ちを整理するのにも役立ちます。

自分の気持ちを整理することは自分が本当に離婚したいのか、可能であれば夫婦関係を修復したいのかが分かるので離婚相談の目的を確認するためにもおすすめの方法です。

記事まとめ

今回は離婚問題に強い弁護士に無料で離婚相談や法律相談ができる窓口を紹介しました。

離婚には財産分与や養育費、場合によっては慰謝料などの問題が絡んできますから弁護士に依頼するのが安心です。

といっても弁護士の依頼にかかる費用は決して安くはありませんから、十分検討した上で依頼することをおすすめします。

また離婚の意志が固まっているか自分でもはっきりしない場合や、可能であれば仲の良かった頃の夫婦関係を取り戻したいとお考えの方はNPO法人よつばの無料相談を利用するのもひとつの方法です。

NPO法人よつばは専門カウンセラーが常駐する無料相談所で、無料の離婚相談を利用する前に離婚について相談してみたい方に人気があります。

離婚してしまうと元に戻るのは簡単ではありません。

気持ちを整理するためにNPO法人よつばに離婚相談してみませんか。