1. 24時間電話やメールで弁護士に離婚無料相談ができる窓口はある?
24時間電話やメールで弁護士に離婚無料相談ができる窓口はある?
24時間電話やメールで弁護士に離婚無料相談ができる窓口はある?

24時間対応の離婚無料相談窓口をご紹介!弁護士に相談するべきケースについても解説

パートナーと離婚するとなると、結婚する時と違って、簡単に話が進まないものです。

子どもがいる場合はもちろん、夫婦二人だけの家庭であっても財産分与や年金などで話がまとまらないケースが少なくありません。

今回の記事では、24時間電話やメールで弁護士に離婚無料相談ができる窓口を紹介します。

時間に縛られず弁護士の無料相談を利用したい方は、ぜひ参考にしてください。

目次

24時間電話やメールで弁護士に離婚無料相談ができる窓口はある?

24時間電話やメールで弁護士に離婚無料相談ができる窓口はある?

24時間いつでも電話やメールで弁護士に離婚無料相談ができる窓口はいくつかあります。

お仕事で日中は忙しい、という方もいれば、小さい子どもがいるので保育園などに預けている時間に無料相談を利用したいという方もいるでしょう。

ここでは、24時間、自分の都合に合わせて電話やメールで離婚についての無料相談ができる窓口を紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

法テラス

法テラスは、どなたでも法律に関わる問題を解決するための情報やサービスの提供が受けられるよう、国が設立した総合案内所です。

法テラスでは情報提供についてはどなたでも利用可能ですが、弁護士の無料相談を利用するには「収入や資産が一定の基準以下」という条件を満たす必要があります。

この条件を満たせば、弁護士の無料相談の利用が同じ内容で3回まで可能です。

無料相談の方法は法テラスの地方事務所か、法テラスと契約している弁護士事務所での面談が基本となっています。

24時間対応ではないものの、弁護士によっては電話やオンラインでの面談に対応しているところもあるので、オンラインでの無料相談を希望される方は直接確認してみましょう。

法テラスの無料相談が利用できる条件

「一定の基準」とは収入や資産の金額のことで、住んでいる地域によって金額が異なります。

例えば大阪に住む共働きの夫婦と子ども1人の3人家族の場合は、 収入が299,200円、資産が270万円以下が基準の金額です。

ただし配偶者との離婚問題では、本人の収入と資産のみで判断するため、2人家族の基準額である収入276,100円、資産250万円以下が適用されます。

一部の弁護士事務所

一部の弁護士事務所は離婚問題などの初回無料相談に対応しており、中には電話やメールで相談可能なところもあります。

電話やメールで24時間無料相談に対応している弁護士事務所を探すには、ベンナビ離婚などのポータルサイトを利用するのもひとつの方法です。

相談方法などを指定して弁護士検索ができますので、弁護士の無料相談を検討されている方は、一度チェックしてみてはいかがでしょうか。

カウンセラーや相談員へ24時間無料相談ができる窓口も

弁護士以外にも、24時間対応の無料相談窓口があります。

弁護士の無料相談では、法律に関わることしか相談できませんが、専門のカウンセラーが常駐する無料相談窓口では、何でも相談可能な点がメリットです。

電話での無料相談は24時間対応ではありませんが、メールでの離婚相談は24時間365日利用できます。

電話だと感情的になってしまいがちですが、メールなら落ち着いて相談できる、という人も多いでしょう。

また専門カウンセラーがいると希望に応じてカウンセリングや、夫婦関係を修復するためのアドバイスを受けることもできます。

法律以外のことも相談したい、人に悩みを打ち明けたい、という人には、カウンセラーや相談員のいる窓口への相談がおすすめです。

弁護士に離婚相談するべきケースは?

弁護士に離婚相談するべきケースは?

離婚の相談にはさまざまなケースがあり、何でも弁護士に相談すれば良いというわけでもありません。

ただ次のようなケースでは、やはり法律の専門家である弁護士に相談し、アドバイスを求めるのが得策でしょう。

ここでは弁護士に離婚相談するべきいくつかのケースについて、くわしく解説しますので、どこに相談すべきかお迷みの方はぜひ参考にしてください。

浮気や不倫が理由で慰謝料を請求したい・請求された場合

パートナーの浮気や不倫が原因で離婚や慰謝料を請求したい、あるいは逆に慰謝料を請求された場合は、弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士に相談すると、慰謝料請求の流れや、適正な請求額、用意した証拠が有効であるか否か、決定的な証拠がない場合はその集め方など、さまざまなアドバイスがもらえます。

また慰謝料を請求された側であれば、減額や分割払いの交渉が可能かどうか、そもそも慰謝料を支払う必要があるのか、金額は適正か、といった相談ができるでしょう。

このように慰謝料請求に関する相談は、弁護士に相談すべきケースのひとつといえます。

相手との離婚条件などの交渉がうまくいっていないとき

夫婦ともに離婚については合意しているものの、離婚条件が折り合わないときも、弁護士に相談することでスムーズに進む可能性があります。

財産分与や慰謝料、子どもの養育費や親権、離婚するにあたって取り決めが必要なことはたくさんありますが、すべてが合意に至らないと離婚問題は解決しません。

どちらにも譲れない条件がある場合、夫婦だけで話し合いを続けても感情的になってしまい、ますます話がこじれる恐れがあります。

このようなケースでは、弁護士の無料相談で相手との交渉の仕方や妥協点などのアドバイスをもらうのがおすすめです。

DVやモラハラの問題でお悩みの方

DVやモラハラが原因で離婚したいとお悩みの方は、すぐにでも弁護士の無料相談を受けましょう。

DVやモラハラによる問題を放置すると、どんどん悪化する恐れがあり、あなたの身に危険が及ぶかも知れません。

一日も早く弁護士の無料相談を受け、DVやモラハラから身を守り無事に離婚するにはどうすべきか、アドバイスをもらうことをおすすめします。

親権や養育費など法律に関わる相談がしたい方

親権や養育費など法律に関わる相談がしたい場合は、やはり弁護士の無料相談を利用するのがおすすめです。

一般的に親権は母親が持つ傾向がありますが、父親が親権を持ちたい場合、またパートナーや親族が介入してきて親権が奪われそうな場合などにどうすれば良いかアドバイスしてくれます。

相手が弁護士に依頼している場合

離婚するにあたって相手が弁護士に依頼している場合、弁護士の無料相談を受けた方が良いケースといえます。

弁護士は法律の専門家であると同時に、トラブルに対する交渉スキルも高く、一般の人ではなかなか太刀打ちできません。

こちらに全く知識がない状態では、不利な条件で離婚せざるを得ない状況になる可能性が高いです。

このようなケースでは、相手から出された離婚条件が妥当かどうか、反論の余地があるかといった点についてアドバイスがもらうためにも、弁護士の無料相談を利用した方が良いでしょう。

どこに相談するべきか迷ったら、相談員やカウンセラーのいる無料窓口を利用するのもおすすめ!

どこに相談するべきか迷ったら、相談員やカウンセラーのいる無料窓口を利用するのもおすすめ!

今回は、24時間利用できる弁護士の離婚無料相談窓口をご紹介しました。

法律に関わる離婚問題は弁護士に相談するのがおすすめですが、実際には法律以外の離婚のお悩みを抱えている方も多いでしょう。

自分の抱える問題やお悩みがどこに相談すべきことか迷ったときは、相談員や専門カウンセラーのいる無料窓口を利用するのもおすすめです。

例えばNPO法人よつばは、どなたでも利用できる無料相談所で、メールであれば24時間365日ご相談頂けます。

離婚問題は、こじれると心身ともに疲弊してしまいがちです。

とにかくだれかに悩みを打ち明けたい、話を聞いてほしい、というときには、ぜひNPO法人よつばの無料相談窓口をご利用ください。

離婚の無料相談はこちらから

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この記事では24時間電話やメールで弁護士に離婚無料相談ができる窓口を紹介します。
24時間電話やメールで弁護士に離婚無料相談ができる窓口はある?
24時間電話やメールで弁護士に離婚無料相談ができる窓口はある?

24時間対応の離婚無料相談窓口をご紹介!弁護士に相談するべきケースについても解説

パートナーと離婚するとなると、結婚する時と違って、簡単に話が進まないものです。

子どもがいる場合はもちろん、夫婦二人だけの家庭であっても財産分与や年金などで話がまとまらないケースが少なくありません。

今回の記事では、24時間電話やメールで弁護士に離婚無料相談ができる窓口を紹介します。

時間に縛られず弁護士の無料相談を利用したい方は、ぜひ参考にしてください。

目次

24時間電話やメールで弁護士に離婚無料相談ができる窓口はある?

24時間電話やメールで弁護士に離婚無料相談ができる窓口はある?

24時間いつでも電話やメールで弁護士に離婚無料相談ができる窓口はいくつかあります。

お仕事で日中は忙しい、という方もいれば、小さい子どもがいるので保育園などに預けている時間に無料相談を利用したいという方もいるでしょう。

ここでは、24時間、自分の都合に合わせて電話やメールで離婚についての無料相談ができる窓口を紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

法テラス

法テラスは、どなたでも法律に関わる問題を解決するための情報やサービスの提供が受けられるよう、国が設立した総合案内所です。

法テラスでは情報提供についてはどなたでも利用可能ですが、弁護士の無料相談を利用するには「収入や資産が一定の基準以下」という条件を満たす必要があります。

この条件を満たせば、弁護士の無料相談の利用が同じ内容で3回まで可能です。

無料相談の方法は法テラスの地方事務所か、法テラスと契約している弁護士事務所での面談が基本となっています。

24時間対応ではないものの、弁護士によっては電話やオンラインでの面談に対応しているところもあるので、オンラインでの無料相談を希望される方は直接確認してみましょう。

法テラスの無料相談が利用できる条件

「一定の基準」とは収入や資産の金額のことで、住んでいる地域によって金額が異なります。

例えば大阪に住む共働きの夫婦と子ども1人の3人家族の場合は、 収入が299,200円、資産が270万円以下が基準の金額です。

ただし配偶者との離婚問題では、本人の収入と資産のみで判断するため、2人家族の基準額である収入276,100円、資産250万円以下が適用されます。

一部の弁護士事務所

一部の弁護士事務所は離婚問題などの初回無料相談に対応しており、中には電話やメールで相談可能なところもあります。

電話やメールで24時間無料相談に対応している弁護士事務所を探すには、ベンナビ離婚などのポータルサイトを利用するのもひとつの方法です。

相談方法などを指定して弁護士検索ができますので、弁護士の無料相談を検討されている方は、一度チェックしてみてはいかがでしょうか。

カウンセラーや相談員へ24時間無料相談ができる窓口も

弁護士以外にも、24時間対応の無料相談窓口があります。

弁護士の無料相談では、法律に関わることしか相談できませんが、専門のカウンセラーが常駐する無料相談窓口では、何でも相談可能な点がメリットです。

電話での無料相談は24時間対応ではありませんが、メールでの離婚相談は24時間365日利用できます。

電話だと感情的になってしまいがちですが、メールなら落ち着いて相談できる、という人も多いでしょう。

また専門カウンセラーがいると希望に応じてカウンセリングや、夫婦関係を修復するためのアドバイスを受けることもできます。

法律以外のことも相談したい、人に悩みを打ち明けたい、という人には、カウンセラーや相談員のいる窓口への相談がおすすめです。

弁護士に離婚相談するべきケースは?

弁護士に離婚相談するべきケースは?

離婚の相談にはさまざまなケースがあり、何でも弁護士に相談すれば良いというわけでもありません。

ただ次のようなケースでは、やはり法律の専門家である弁護士に相談し、アドバイスを求めるのが得策でしょう。

ここでは弁護士に離婚相談するべきいくつかのケースについて、くわしく解説しますので、どこに相談すべきかお迷みの方はぜひ参考にしてください。

浮気や不倫が理由で慰謝料を請求したい・請求された場合

パートナーの浮気や不倫が原因で離婚や慰謝料を請求したい、あるいは逆に慰謝料を請求された場合は、弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士に相談すると、慰謝料請求の流れや、適正な請求額、用意した証拠が有効であるか否か、決定的な証拠がない場合はその集め方など、さまざまなアドバイスがもらえます。

また慰謝料を請求された側であれば、減額や分割払いの交渉が可能かどうか、そもそも慰謝料を支払う必要があるのか、金額は適正か、といった相談ができるでしょう。

このように慰謝料請求に関する相談は、弁護士に相談すべきケースのひとつといえます。

相手との離婚条件などの交渉がうまくいっていないとき

夫婦ともに離婚については合意しているものの、離婚条件が折り合わないときも、弁護士に相談することでスムーズに進む可能性があります。

財産分与や慰謝料、子どもの養育費や親権、離婚するにあたって取り決めが必要なことはたくさんありますが、すべてが合意に至らないと離婚問題は解決しません。

どちらにも譲れない条件がある場合、夫婦だけで話し合いを続けても感情的になってしまい、ますます話がこじれる恐れがあります。

このようなケースでは、弁護士の無料相談で相手との交渉の仕方や妥協点などのアドバイスをもらうのがおすすめです。

DVやモラハラの問題でお悩みの方

DVやモラハラが原因で離婚したいとお悩みの方は、すぐにでも弁護士の無料相談を受けましょう。

DVやモラハラによる問題を放置すると、どんどん悪化する恐れがあり、あなたの身に危険が及ぶかも知れません。

一日も早く弁護士の無料相談を受け、DVやモラハラから身を守り無事に離婚するにはどうすべきか、アドバイスをもらうことをおすすめします。

親権や養育費など法律に関わる相談がしたい方

親権や養育費など法律に関わる相談がしたい場合は、やはり弁護士の無料相談を利用するのがおすすめです。

一般的に親権は母親が持つ傾向がありますが、父親が親権を持ちたい場合、またパートナーや親族が介入してきて親権が奪われそうな場合などにどうすれば良いかアドバイスしてくれます。

相手が弁護士に依頼している場合

離婚するにあたって相手が弁護士に依頼している場合、弁護士の無料相談を受けた方が良いケースといえます。

弁護士は法律の専門家であると同時に、トラブルに対する交渉スキルも高く、一般の人ではなかなか太刀打ちできません。

こちらに全く知識がない状態では、不利な条件で離婚せざるを得ない状況になる可能性が高いです。

このようなケースでは、相手から出された離婚条件が妥当かどうか、反論の余地があるかといった点についてアドバイスがもらうためにも、弁護士の無料相談を利用した方が良いでしょう。

どこに相談するべきか迷ったら、相談員やカウンセラーのいる無料窓口を利用するのもおすすめ!

どこに相談するべきか迷ったら、相談員やカウンセラーのいる無料窓口を利用するのもおすすめ!

今回は、24時間利用できる弁護士の離婚無料相談窓口をご紹介しました。

法律に関わる離婚問題は弁護士に相談するのがおすすめですが、実際には法律以外の離婚のお悩みを抱えている方も多いでしょう。

自分の抱える問題やお悩みがどこに相談すべきことか迷ったときは、相談員や専門カウンセラーのいる無料窓口を利用するのもおすすめです。

例えばNPO法人よつばは、どなたでも利用できる無料相談所で、メールであれば24時間365日ご相談頂けます。

離婚問題は、こじれると心身ともに疲弊してしまいがちです。

とにかくだれかに悩みを打ち明けたい、話を聞いてほしい、というときには、ぜひNPO法人よつばの無料相談窓口をご利用ください。

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