離婚後の養育費はどこに相談すればいい？無料相談窓口3つをご紹介！
離婚後の養育費について「どこに相談すればいいのか」「相場はどのくらいなのか」と悩んでいませんか？
離婚後、子どもを育てるための養育費はとても重要ですが、取り決め方や支払いのトラブルなど、不安な点も多いものです。
この記事では、養育費に関する無料相談窓口や、相場、具体的な取り決め方法についてわかりやすく解説します。
安心して子育てを続けるためにも、お悩みの方はぜひ参考にしてください。
離婚後の養育費について無料相談ができる窓口はある？
実は離婚後の養育費に関する相談は、全国さまざまな窓口で無料で対応しています。
具体的には以下のような無料相談の窓口があります。
①市区町村の相談窓口
各市区町村の市・区役所には、離婚や養育費に関する相談窓口が設けられている場合があります。
主に子育て支援課や家庭相談室が対応しており、養育費の相場や取り決め方の説明、必要に応じて弁護士や専門機関への紹介も行っています。
女性支援をしているところもあるので、気になる方はチェックしてみるのも良いでしょう。
市役所などはどこにお住まいでも近くにあり窓口は無料で利用できるところも多いので、地域住民にとって身近なサポートです。
②法テラス
法テラス（日本司法支援センター）は、離婚や法律に関する悩みを抱える人を支援する機関です。養育費に関する相談では、弁護士などによるアドバイスを無料または低額で受けることができます。
経済的に余裕がない場合でも、費用の立て替え制度があるため安心です。電話などで予約が可能で、全国各地に窓口があります。
③NPO法人や支援団体
利用したことがない方も多いかもしれませんが、NPO法人などの支援団体では、ひとり親家庭や離婚後の生活を支援するための相談を受け付けています。
養育費の取り決めや未払い問題について専門的なアドバイスを行うほか、子どもの生活や教育に関する支援も提供しています。
定期的に離婚などの夫婦問題についての無料相談会やセミナーを開催している団体も多く、離婚前後の心理的なケアなどのサポートを含めた総合的な支援が受けられます。
また電話やメール、お問い合わせフォームなどで匿名で相談できる機関もあるのでプライバシーを重視する方や、窓口へ出向く時間がない方にもおすすめです。
養育費の相談をする前に知っておくべき基礎知識
もし離婚後の養育費について相談をしたいなと思った方は、実際に相談する前に知っておきたい養育費の基礎について少しでも知識を入れておくとよいでしょう。
大抵の相談窓口は30分や1時間など相談できる時間が限られているところが多いので、時間を有効的に使うためにも事前準備はとても重要です。
養育費とは？基本的な考え方
養育費とは、離婚後に子どもを育てるために必要な生活費や教育費を、非監護親が監護親へ支払う金銭のことです。
離婚後の子どもの健やかな成長を支えるために非常に重要な役割を果たします。
養育費の相場と計算方法
養育費の金額は、親の収入や子どもの年齢、人数などを基に算出されます。一般的には家庭裁判所が公表している「養育費算定表」が基準となり、裁判所や話し合いでも参考にされることが多いです。
養育費の相場
養育費の相場は、支払う親（義務者）の年収と受け取る親（権利者）の年収、子どもの人数によって異なります。例えば、以下のようなケースがあります。
【支払う親の年収が400万円、受け取る親の年収が100万円、子どもが1人（0～14歳）の場合】
月額2万円～4万円程度が相場となります。
【支払う親の年収が600万円、受け取る親の年収が200万円、子どもが2人（0～14歳）の場合】
月額6万円～8万円程度が相場となります。
これらはあくまで目安ですが、多くの場合、月2万円～8万円程度が一般的な範囲です。
養育費の計算方法
養育費を具体的に算出する際は、次のポイントが重要です。
- 養育費算定表を利用する
裁判所が公表しているもので、双方の年収や子どもの人数・年齢に応じた目安が示されています。 - 子どもの養育にかかる費用を考慮する
養育費には、子どもの生活費、教育費、医療費などが含まれます。 - 双方の収入に基づく分担割合を決める
養育費は、支払う親と受け取る親の収入の割合に応じて決められます。
養育費の取り決め方法
離婚後の養育費を取り決める際は、以下のような方法があります。
- 協議による合意：当事者同士の話し合いで金額を決定する方法です。
- 調停や審判：話し合いが難しい場合、家庭裁判所で調停や審判を行います。
- 公正証書の作成：後々のトラブルを防ぐため、公正証書として残すことで強制執行も可能です。
よくある質問集とその答え
基礎についての理解が深まったところで、離婚後の養育費について実際に無料相談でよくある質問についてご紹介していきましょう。
子どもの養育費を払ってもらえない場合はどうすればいいですか？
離婚後、養育費が支払われない場合、以下の手段を検討しましょう。
- 支払いを促すために直接連絡をする。
- 公正証書や調停調書がある場合、強制執行の手続きを行う。
- 裁判所に履行勧告・履行命令を申し立てる。
養育費はいつまで支払いが必要ですか？
一般的に、離婚後の養育費は子どもが20歳になるまで支払うのが原則です。しかし、大学進学などを理由に延長するケースもあります。
養育費は一度決めたら変更できませんか？
養育費の金額は、支払う側・受け取る側の経済状況が大きく変わった場合、家庭裁判所への申し立てによって変更することが可能です。
離婚問題についてのお悩みはまずはお気軽にNPO法人よつばの無料相談窓口へ
今回の記事では離婚後の養育費について無料相談ができる窓口を3つご紹介しました。
NPO法人よつばでは、養育費についてのご相談を無料で承っており、相談方法は電話やメールで可能なのでお気軽に相談したい方におすすめです。
最後にNPO法人よつばの無料相談窓口について詳しくご紹介していきます。
離婚時は何かと一人で悩んでは気苦労しがちなものです。そんな時に抱え込まずにこういった支援団体を利用して少しでも心を軽い状態にしてスムーズに問題を解決していきましょう。
NPO法人よつばとは？
NPO法人よつばは、離婚や養育費、親権などの問題に悩む方々をサポートする団体です。専門家と連携し、以下のような支援を無料で提供しています。
- 養育費や面会交流についての相談
- 離婚・夫婦問題解決へのアドバイス
- 精神的なサポートや心のケア
相談窓口のご利用は、電話、もしくはお問い合わせフォームから選べます。お一人で悩まず、まずはお気軽に無料相談へご相談ください。
