離婚後の親権問題、無料で相談できる窓口3つをご紹介！手続きの流れなどの基礎も解説
子供を持つ親にとって離婚後の親権問題は複雑化しやすく、解決するまでに多くの時間や労力がかかるケースも少なくないでしょう。
こういった親権問題に悩む方には気軽に分からないことを相談できる場所や、メンタル面でのサポートをしてくれる人が必要な場合も多いです。
本記事では、親権問題の無料相談ができる窓口をご紹介し、後半には親権問題に取り掛かる前に知っておきたい基礎についても解説します。
子供の将来にも関わる親権問題、少しでも安心できる環境を用意するためにもぜひ最後までご覧ください。
離婚後の親権問題を無料で相談できる主な窓口一覧
親権問題について無料で相談できる窓口があることをご存じでしょうか。
一人で悩んでいる方も専門家のサポートやカウンセラーなどの相談を受けることで、親権の獲得や調整に向けた一歩を踏み出せることも。
ここでは、主な無料相談窓口を大きく3つに分けてご紹介します。
①弁護士を通じた無料相談
親権問題において最も頼りになるのが、法律の専門家である弁護士です。
弁護士に相談することで、具体的な法的アドバイスや手続きについて知ることができます。
弁護士事務所では、初回相談を無料で提供しているところもあり、親権に関する現状や今後の見通しについて気軽に相談することが可能です。
例えば、離婚調停や裁判を視野に入れている場合、弁護士は有効な書類作成や調停での戦略についてアドバイスをくれます。また、親権の獲得に必要な条件や証拠の集め方など、具体的な対策を知ることができます。
②法テラスの無料法律相談
法テラス（日本司法支援センター）は、法的トラブルを抱える方に向けた総合窓口で、経済的に余裕がない場合でも無料で法律相談を受けることができる場合もあります。
法テラスの無料相談は、親権問題を含む家庭のトラブルについて、弁護士や司法書士からアドバイスを受けられる点が大きな特徴です。
特に、以下のような方に適しています。
- 弁護士費用を捻出するのが難しい方
- 親権問題について法的手続きの進め方を知りたい方
- 公正な第三者の意見を聞きたい方
法テラスは全国に窓口があり、電話やオンラインでも対応しているため、地域を問わず相談しやすい点が魅力です。
無料相談を利用する場合は、事前予約が必要となることが多いため、早めに確認しておきましょう。
③自治体、市役所やNPO法人の無料相談窓口
全国の自治体、市役所やNPO法人などが主催する相談窓口では、家庭問題全般について専門の相談員が対応し、必要に応じて弁護士や専門機関を紹介してくれることもあります。
また、NPO法人では、親権を巡る問題を抱える方々の支援活動を行っている団体が多く、精神的なサポートや解決に向けたアドバイスを受けることができます。
例えば、以下のような支援を行うケースが一般的です。
- 面会交流に関する悩み相談
- 子どもの生活環境や養育費に関するアドバイス
- 法的手続きを進めるための情報提供
自治体やNPO法人の相談は、地域に根差した活動が中心のため、気軽に相談できメンタルケアのサポートをしてくれる点が大きなメリットです。
電話を始めお問い合わせフォーム、メールで対応している機関もあるので時間がなく忙しい方にもおすすめです。
無料相談前に知っておきたい親権問題の基礎知識
親権問題について相談する前に、基本的な知識を理解しておくと、相談がスムーズに進みます。
ここでは、親権の定義や離婚時の親権手続きの流れ、そして親権獲得に向けた準備について解説します。
親権とは？知っておきたい基本
親権とは、未成年の子どもを監護・養育し、その財産を管理する権利と義務のことです。
親権は法律で定められており、一般的には以下の2つの権利が含まれます。
- 身上監護権
子どもの生活を守り、養育・教育する権利と義務です。日常的な世話や学校への進学手続きなどが含まれます。 - 財産管理権
子どもの財産を管理し、法的行為を代理する権利です。例えば、子どもが相続した財産の管理や契約手続きなどが該当します。
親権は、子どもが未成年の間に親が責任をもって行う義務であり、離婚後は夫婦のどちらか一方が親権者となります。
親権を決める手続きの流れ
- 話し合いによる合意（協議離婚）：夫婦間で話し合い、親権者を決定します。合意できない場合は家庭裁判所へ申立てを行います。
- 調停（調停離婚）：家庭裁判所で調停が行われ、第三者を交えて話し合います。
- 裁判（裁判離婚）：調停でも決まらない場合は、裁判で親権者を決定します。裁判所は、子どもの利益を最優先に考慮して判断します。
親権争いがこじれると、子どもへの心理的な負担も大きくなります。双方が冷静に子どもの幸せを最優先に考えることが重要です。
子どもの親権獲得に向けて準備すべきポイント
親権を獲得するためには、法的に「子どもの利益」を証明することが求められます。以下のポイントを事前に準備しておくことで、親権獲得に向けた対策が進めやすくなります。
①子どもとの生活実績を示す
現在、子どもを主に養育している親が親権者として認められやすい傾向にあります。子どもの食事や生活の世話をしている証拠
通学や病院付き添いの記録
生活環境が安定していることを示す写真や日記
②経済的な安定を証明する
子どもを養育するための経済的な余裕があることは重要です。収入証明書や仕事の状況について整理しておきましょう。
③子どもの意思の尊重
子どもがある程度の年齢であれば、父親•母親など親権者に対する意思が尊重されることもあります。親として日頃から信頼関係を築いておくことが大切です。
④家庭環境の整備
離婚後も子どもが安心して暮らせる家庭環境を用意することが、親権獲得に向けて有利になります。安全な住居の確保や親族やサポート体制の整備が重要です。
親権はあくまで子どもの福祉や利益が優先されるものです。感情的にならず、冷静かつ論理的に準備を進めましょう。
離婚問題でお悩みの方は早めに相談を。NPO法人よつばの無料相談をご紹介
離婚後の親権や養育問題は、人生において大きな決断を伴う重要な課題です。
ひとりで悩まず、専門家やカウンセラーなどに相談することで、解決の糸口が見つかることも多いです。
NPO法人よつばでは、無料相談窓口を設けており、カウンセラーがあなたの状況に寄り添いながら過去事例に基づいた適切なアドバイスやメンタルケアなどのサポートを提供しています。
電話相談も可能なため、忙しい方や対面相談に抵抗がある方でも安心して利用できます。早めの相談が、あなたとお子さまの未来を守る一歩になります。
離婚後の親権や生活に不安を感じたら、ぜひ一度NPO法人よつばの無料相談を活用してみてください。
