どこに離婚相談すれば良いか分からないという方のために最適な窓口を4つ紹介
離婚相談はどこにすれば良いかお悩みの方は少なくありません。
親や友人に離婚相談することもできますが、もっと客観的な意見が聞きたいという方もいるでしょう。
また家族をよく知る人には離婚相談したくないという方もいるかも知れません。
今回の記事ではどこに離婚相談すれば良いか分からないという方のために最適な窓口を4つ紹介します。
それぞれのメリット・デメリットに加え、弁護士に相談すべきケースについても分かりやすく解説しますのでぜひ参考にしてください。
離婚を考え始めた人におすすめの離婚相談窓口4選
離婚相談したい場合、どこに相談すれば良いのでしょうか。
離婚を考え始めた人におすすめの離婚相談窓口はいくつかありますが、今回はその中から4つパターン別に厳選して紹介します。
自分の場合どこに離婚相談すべきか検討する際の参考にしてください。
①気軽に利用できる市役所などの自治体の無料相談
私たちの生活に身近な存在である市役所や区役所などの自治体では弁護士による無料相談を定期的に行っており離婚相談も可能です。
それぞれの地域の弁護士が持ち回りで担当しているため、必ず離婚問題に強い弁護士が担当になるとは限りませんが法律的な相談は可能です。
また離婚相談で対応してくれた弁護士に依頼したい場合でも無料相談の場で依頼はできず、後日弁護士事務所に連絡を取る必要があります。
弁護士事務所に行くより気楽に弁護士に離婚相談できることから大変人気があり、完全予約制となっていますからお住まいの自治体で詳細はご確認ください。
メリット | 無料で弁護士に離婚相談ができる。弁護士事務所に行くより気楽に利用できる。離婚後の生活支援についても質問できる |
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デメリット | 人気があるため年度内で利用できる回数が決まっている。弁護士を選ぶことはできない。書類などの作成は依頼できない。相談時間が15~20分と短い。だいたい平日の昼間に行われるので条件が合わない人も多い |
②経済的に苦しいときは法テラス
離婚相談で法律的な相談をしたいけれどお金がかかるところは無理。どこに相談したら良いかわからない。
そういう方は一度法テラスに相談してみてはどうでしょうか。
法テラスは国が設立した法務省所管の法人で、法律トラブルでお悩みの方の総合案内所です。
法テラスが定めた収入の条件に当てはまれば同じお悩みを3回まで無料で弁護士に相談することができます。
審査に通れば弁護士費用の立替えてもらうことも可能です。
立替なので基本的に返済が必要ですが、生活保護を受けているなど経済的な状況によっては返済が免除されることもあります。
くわしく知りたい方はお住まいの地域の法テラスにご相談ください。
メリット | 条件をクリアしていれば1つのお悩みで3回まで弁護士に無料相談できる。審査に通れば弁護士費用の立て替えも可能 |
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デメリット | 法テラスのスタッフ弁護士は経験の浅い人が多い。収入が一定以下の人しか利用できない。弁護士費用の立替審査に2週間以上かかる |
③法律問題なら弁護士事務所
弁護士事務所は法律的なお悩みを持つ方の離婚相談に最適です。
離婚に向けた話し合いでパートナーと顔を合わせたくない場合でも弁護士に対応を任せられるため精神的ストレスを減らすことができます。
ただ全国には4万人以上の弁護士が存在しており、離婚を扱う弁護士も多いためどこに依頼すれば良いか分からないことも多いでしょう。
また「弁護士=高い」というイメージがありますが実際に離婚トラブルを弁護士に依頼した場合、着手金と成功報酬を合わせて40~120万円が相場とされています。
弁護士の報酬とは依頼者が得た経済的利益の10~20%となっているため、例えば高額の慰謝料を受け取ると成功報酬もその分高額になることは覚えておきましょう。
パートナーと離婚したいのに話し合いがスムーズに進まない、離婚相談に同意してくれないという方は経済的に余裕があれば弁護士に依頼するのもひとつの方法といえます。
メリット | 法律的なお悩みを相談できる。初回相談無料の弁護士事務所も少なくない。パートナーの対応を任せられる。適正な金額の慰謝料を請求できる |
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デメリット | 初回無料でも2回目以降の相談は有料(大体30分5,000円~)。自分に合う弁護士がすぐ見つかるとは限らない。必ず成果があるわけではなくお金と時間がかかるだけになることもある |
④何でも相談できるカウンセラーのいるNPO法人の無料相談所
お悩みを抱える多くの方を一人でも多く救済したいとボランティアで活動するNPO法人の無料相談所はどなたでも利用できます。
NPO法人よつばでは専門カウンセラーが常駐してアドバイスやサポートを行っていますが、あくまでボランティアで活動しているため相談料がかからないのがうれしいポイントです。
浮気調査を依頼できる探偵や離婚の手続きを任せられる弁護士を自分で探すのは簡単ではありませんが、NPO法人よつばから紹介することもできます。
離婚相談だけでなくどんなことでも相談できる点がNPO法人よつばの最も大きなメリットといえるでしょう。
メリット | 浮気や離婚はもちろん、DVやモラハラなどどんなことでも無料で相談できる。専門カウンセラー対応だから安心。探偵や弁護士の紹介も可能 |
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デメリット | 24時間営業ではない(メールフォームからは24時間受けつけ) |
どこに離婚相談すればいいかわからないような特殊なケースにおける離婚相談先
どこに離婚相談すればいいか分からないような特殊なケースもあります。
例えば浮気や不倫が原因で離婚をお考えの方、DVやモラハラ被害を受けている方はどこに相談すれば良いのでしょうか。
ここではそれらの特殊なケースの離婚相談先をくわしく解説します。
浮気・不倫被害の場合は探偵への相談もおすすめ
最近ではパートナーの浮気に気づいたら「浮気調査」を検討する方が増えています。
そのため探偵の体感では浮気調査の対象者の7割ほどは浮気調査を警戒しているそうです。
探偵事務所に寄せられる離婚相談は必ずしも依頼ありきではありません。
調査員にお悩みを話しているうちに気持ちが落ちつき、自分でパートナーと向かい合う決断をする方もいます。
浮気調査の依頼をお考えでしたら探偵に離婚相談するのもひとつの方法です。
DV・モラハラ被害者のための相談窓口
DVやモラハラでのお悩みはどこに離婚相談できるかわからない方も多いでしょう。
年々DVやモラハラの相談件数は増えており、お悩みを相談できる窓口も増えています。
現在利用できるDVやモラハラの相談窓口は次のとおりです。
どこに離婚相談すれば良いかわからない方はこの表を参考に相談先を検討しましょう。
DV相談プラス | 電話やメールなら24時間相談を受けつけており男性からの離婚相談も可能。必要と認められた場合面接や同行支援、安全な居場所の提供が受けられる |
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配偶者暴力相談支援センター | 各都道府県に設置されており、相談やカウンセリングの他必要に応じて一時保護や自立支援などが受けられる |
女性の人権ホットライン | 法務局の職員や人権擁護委員がDVやモラハラを含む女性の離婚相談を受けつけており、必要に応じてシェルターにつなぐこともできる |
最寄りの警察署 | 警察署でもDV被害の相談が可能。交番では対応できないので注意しましょう。 |
NPO法人よつば | DVやモラハラ、離婚やいじめ、ストーカーなどお悩みが何であれ相談が可能。専門カウンセラー対応なので安心 |
弁護士に相談すべき4つのケース
どこに離婚相談すればわからないというケースは少なくありませんが、法律に関することなら弁護士に相談するのが安心です。
ここでは弁護士に離婚相談すべき4つのケースを紹介します。
不貞行為(浮気)による慰謝料請求の手続き
パートナーの不貞行為(浮気)による慰謝料請求の手続きについては法律に関することなので弁護士に離婚相談すべきケースです。
パートナーが浮気している場合、パートナーと浮気相手に慰謝料請求することができますが、慰謝料の金額や請求の方法が分からない方も多いでしょう。
弁護士に離婚相談すれば適切な慰謝料の金額が分かりますし慰謝料請求の手続きに関することを任せられます。
親権・養育費・財産分与など法律の知識が必要な交渉をしたい
離婚する場合に取り決めなければならない親権や養育費、財産分与については、夫婦間で揉めた場合交渉が必要です。
弁護士に依頼すればあなたに代わって法律の知識が必要な交渉してくれます。
ただあなたが受け取る利益が大きいほど弁護士の報酬も高額になりますので注意が必要です。
相手が離婚に応じない
離婚するには双方の同意が必要ですから相手が離婚相談に応じないと何年も揉めることになります。
このような場合離婚相談は弁護士に任せるのが良いでしょう。
弁護士が対応した場合、パートナーにあなたが本気で離婚したがっていることが伝わり、冷静に話し合いに応じてくれることが多いためです。
話し合いで解決せず離婚調停や裁判に移行した場合も弁護士に任せられれば安心です。
離婚に向けた準備と心構え
離婚したいと思ったら新たな生活を見据えた準備と心構えが必要です。
ここでは離婚相談と同時に行うべき離婚準備と心構えについてくわしく解説します。
必要な証拠の収集
パートナーの浮気が原因で離婚したい場合には離婚や慰謝料を請求するために必要な証拠をあつめなければいけません。
離婚後の生活を考えれば少しでも多く慰謝料を受け取りたいですし、浮気相手には既婚者と付き合ったことへの代償を支払わせるべきです。
調停や裁判に移行すれば浮気の証拠が必要になります。
浮気の証拠は自分で集めることは難しいため、探偵事務所などに依頼するのが一般的です。
経済面・精神面でのサポート体制の構築
離婚後は経済面や精神面でサポートが必要になるため、離婚相談と同時に離婚後の生活環境を整えておくことが大切です。
離婚後どこにも頼れないとなったら気持ちの面でも生活でも困ることになります。
どこに住むのか、仕事はどうするのか、生活費や子どもの保育園などの問題は離婚前にできるだけ準備しておきたいことです。
ひとり親家庭への公的支援を調べたり、実家のサポートが受けられるか確認するなどして経済面・精神面でのサポート体制を構築しておくと安心です。
記事まとめ:どこに相談すべきかわからない。そんなお悩みもNPO法人よつばにご相談ください。
離婚相談ができる窓口はたくさんあって、原因によって適切な窓口を選ぶ必要があります。
離婚相談がしたいけれど、どこに相談すべきことかわからない。
そんなときは迷わずNPO法人よつばの無料相談をご利用ください。
NPO法人よつばなら原因に拘らず無料で離婚相談が可能です。
一日も早く離婚問題を解決して新しい生活をスタートさせましょう。