弁護士や市役所、カウンセラーと窓口によって離婚相談を受ける人や特徴が異なるため、自分に合う窓口を利用するのがおすすめ

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誰でも一度はパートナーとの離婚を考えたことがあるのではないでしょうか。

ただそれを実行に移すかはまた別の話ですよね。

とくに女性は離婚後に仕事が見つかるのか、また社会に復帰できるのか不安で離婚に踏み切れない人も多いでしょう。

今回の記事では女性が離婚相談できる相談窓口についてくわしく解説します。

弁護士に無料で法律関係の離婚相談ができる窓口もあれば電話やメールで相談できるところなど特徴もさまざまです。

離婚相談でお悩みの方はぜひ最後まで読んでみてください。

離婚に悩んでいるならまずは無料相談から

離婚に悩んでいるなら、まずは無料電話相談を利用してみましょう。

無料相談とひと口にいっても全国には無料で離婚相談ができる機関がたくさんあり、それぞれ異なる特徴を持っています。

ここでは離婚相談をする場合になぜ無料相談が重要なのか、また無料相談の種類や選び方をくわしく解説しますのでぜひ参考にしてください。

なぜ女性向けの無料相談が重要なのか

なぜ近年女性向けの無料相談が増えているのでしょう。

これは女性が活躍できる社会を実現するためのサポートの一環です。

日々の生活の中で女性が直面する問題に対応し、解決策を導き出す相談窓口は女性が安心して日々の生活を送れるよう支援をしています。

そのため離婚相談以外にも子育てやキャリアの形成、資格取得など女性が必要とする相談窓口は今後より充実していくでしょう。

無料相談の種類と選び方

女性が無料で離婚相談できる窓口はたくさんありますが、自分が利用すべき無料相談はどのように選べば良いのでしょうか。

離婚相談をする場合、離婚についてどのような質問をしたいのか、どんな情報が知りたいのかによって相談先を選ぶことが大切です。

例えば離婚するにあたって必要な手続きについて、親権をとるために準備すべきこと、養育費の金額など法律にかかわる相談は弁護士や法テラスの離婚相談を利用するのが良いでしょう。

また離婚を迷っていて人に話すことで気持ちを整理したい場合にはNPO法人の無料相談を利用するのもひとつの方法です。

離婚相談が無料でできる窓口の特徴とメリット・デメリット

離婚相談が無料でできる窓口にはそれぞれ異なる特徴とメリット・デメリットがあります。

離婚相談についても面談や電話、ライン、チャットなどさまざまな方法が使われています。

ここではそれぞれの違いをまとめて紹介しますので自分に合った離婚相談先を見つける参考にしてください。

弁護士事務所の離婚相談

多くの弁護士事務所で初回の無料相談を行っていますが、すべての弁護士事務所ではないため、事前に確認が必要です。

無料相談できる内容にとくに規定はないため、無料で離婚相談もできます。

ただ離婚相談できる弁護士事務所や所属する弁護士が離婚問題に強い弁護士とは限りませんし、初回の相談は30分であることがほとんどなので、じっくりと離婚相談できるわけではありません。

また2回目以降の相談では30分5,000～10,000円の費用がかかりますので、弁護士事務所の離婚相談は法的な質問をいくつかしたい人や弁護士を立てて離婚の手続きをしたい人におすすめです。

法律相談を受ける場合、火災保険や傷害保険などについた「弁護士費用特約」を使うこともできますが、保険会社によっては保険が使えないケースがあるかもしれませんので事前に確認しておくと良いでしょう。

なお無料相談の後、弁護士に離婚手続きを依頼した場合には着手金や成功報酬などを含めると30～60万円程度、離婚調停や家庭裁判所での裁判まで発展すると80～100万円程度の費用がかかります。

DVやモラハラ、パートナーの不倫などで慰謝料請求を行う場合、受け取るお金を見越して弁護士を依頼する人も少なくありませんが、必ずしもそのお金が受け取れる保証はないため事前に十分検討した方が良いでしょう。

法テラスの無料相談

法テラスは離婚するにあたって弁護士に依頼したいと思いながら経済的に諦めざるを得ない人に対して無料相談を行っています。

具体的には収入が一定額以下の人が無料相談の対象で下の表はその一覧です。

（　）内は東京や大阪など生活保護一級地に住んでいる人が適用できる手取り収入金額です。

手取り金額の考え方として、離婚相談では配偶者を同居家族の人数に含める必要はありません。

例えば東京で配偶者と二人暮らし、月6万円の賃貸物件に住んでいる場合、200,200円に加算限度額の53,000円を加えた253,200円より手取り収入が低ければ法テラスで弁護士の無料相談が利用できます。

弁護士との3回の無料相談を受けた後、離婚手続きなどに必要な弁護士費用を法テラスに立て替えてもらうことも可能です。

その場合、問題解決後3年以内に立て替えてもらった弁護士費用を毎月5,000～10,000円を目安に返済しなければいけません。

ただし生活保護を受けている人は返済の猶予や免除が受けられる可能性がありますので確認してみましょう。

法テラスで無料の離婚相談をする場合の詳細は次のとおりです。

市役所や区役所など自治体の離婚相談窓口

市役所や区役所など各市町村の自治体の法律相談でも離婚相談は可能です。

市民や区民であればだれでも無料で相談できますが、1回の相談時間が20～30分と短いため、事前に質問事項をまとめておくことをおすすめします。

込み入った離婚相談をここで行うのは難しいかもしれません。

無料で法律相談が受けられる半面、平日の日中だけ、また枠が少ないので予約がなかなか取りにくいことも理解しておきましょう。

市役所の中でも無料相談が受けられる回数に上限を設けているところもあるため、事前に確認することをおすすめします。

母子寡婦福祉団体協議会

全国母子寡婦福祉団体協議会は全国52か所に支部があり、母子家庭を支援する活動を行う一般財団法人です。

活動の一環として対面や電話で法律相談を行っており、とくに子どもが係る離婚や養育費、親権などの問題に強い弁護士が相談に乗ってくれます。

離婚後の就職支援や子育てサポートにも力を入れているため安心です。

施設に託児所を備えている地域も多く、安心して離婚相談が受けられます。

NPO法人・民間カウンセラーの離婚相談窓口

NPO法人や民間カウンセラーが運営する離婚相談窓口もあります。

例えばNPO法人よつばは誰でも利用できる無料相談所で、専門カウンセラーがいるため離婚相談で法的な質問をすることも可能です。

ボランティアによる活動であるため、離婚相談をしてもお金がかからないのがうれしいポイントです。

また離婚相談については予約すればカウンセリングを受けることもできます。

離婚相談を有効活用する秘訣

離婚相談を上手に利用する秘訣は、まず時間を有効に使うことです。

どの離婚相談でも相談できる時間は決められていることが多いので、時間内に自分の知りたい情報が得られるようにしなければいけません。

ここでは離婚相談を有効活用する秘訣をくわしく解説します。

事前の下調べが大切

離婚相談を有効活用するには事前の下調べが大切です。

例えば子どものいる夫婦が離婚する場合、養育費はいくら位が妥当なのか分からない人も多いでしょう。

まず夫婦で話し合っておおよその養育費が決めておき、離婚相談で夫の給料と養育費の金額が妥当か確認すれば1回の離婚相談で疑問は解決します。

事前に下調べをせず離婚相談に臨んだら何度も足を運ぶことになるでしょう。

離婚相談の際には事前に質問したいことや自分の状況などをまとめておき、自分で調べられることは調べておく。そうすることで一回の離婚相談で多くの情報が得られ、少しでも有利に離婚を進めることができるはずです。

複数の窓口を組み合わせる

離婚相談を有効活用するには、目的に応じて複数の窓口を組み合わせることをおすすめします。

例えばパートナーの浮気が原因で離婚を考えた場合、NPO法人の相談窓口を離婚にあたって気持ちの整理をつけるために利用し、離婚の前に準備すべきことを市役所の法律相談で確認する。

離婚や慰謝料を請求するための手続きや財産分与の相談は弁護士事務所や法テラスを利用する、といった具合です。

離婚相談窓口にはそれぞれ異なる特徴がありますから上手に組み合わせて活用しましょう。

記事まとめ：相談窓口を上手に利用しよう

今回は女性のための離婚相談窓口について解説しました。

離婚に関するお悩みを解決するには、お悩みに合った無料相談窓口を利用しましょう。どこに相談すべきか分からない場合はNPO法人よつばなどジャンルを問わず相談が可能な窓口を利用するのがおすすめです。

パートナーとの離婚をお考えの女性は、離婚後の生活への不安も大きくなりがちですが、そんな時にも離婚相談窓口が強い味方になります。

今回紹介した無料の離婚相談窓口を目的に合わせて上手に利用しましょう。