モラハラはNPO法人よつばの無料離婚相談をご利用ください
パートナーからモラハラを受けて離婚を考えている人の中には、どうすれば被害の立証ができるのか分からずお困りの方も多いのではないでしょうか。
モラハラ被害は立証しにくいため、性格の不一致など別の理由で離婚するケースも少なくありません。
今回の記事ではモラハラ被害を受けている人の離婚相談先や将来のために考えたいことについてくわしく解説します。
モラハラとは何か
モラハラとはモラルハラスメントを略したもので、精神的な暴力のことです。
DV（ドメスティックバイオレンス）が殴ったり蹴ったりする肉体的な暴力であるのに対してモラハラは言葉や態度で相手を攻撃し、ときに肉体的苦痛以上に深刻な精神的苦痛を与えます。
モラハラはDVと違って証拠を集めにくく立証が難しい傾向がありますが、心が壊れてしまわないうちに行動を起こすことが大切です。
モラハラの具体例
モラハラの被害にはさまざまなパターンがあり、多くは夫から妻に対するものですが、妻からのモラハラ行為も少なくありません。
ここではその中の実例をいくつか紹介しますので、自分がパートナーから受けている言動がモラハラにあたるのか確認したい人も確信が持てない人もぜひ参考になさってください。
夫から妻へのモラハラの具体例とモラハラ夫の特徴
- 妻や妻の両親を貶める発言
- 妻の仕事を軽視する発言
- 妻が専業主婦の場合、仕事をしていないことを責める発言
- 生活費を渡さない、外出を制限する
- 子供の成績が悪いと妻のせいにする
モラハラ夫は外面が良く知識が豊富で仕事ができるタイプに見えることもあって、出会った頃には頼りがいがある魅力的な男性に映るかも知れません。
しかしモラハラが始まると妻の人格を否定する発言をくり返して自尊心を奪う、気に入らないことがあると生活費をわたさない、無視をする、物に当たるなどの行為によって妻を支配しようとします。
自己中心的で自尊心が強い、世間体を気にする性格もモラハラ夫の特徴のひとつです。
妻から夫へのモラハラの具体例とモラハラ妻の特徴
- 夫を無視する
- 夫の収入にケチをつける
- 子供に夫の悪口を吹き込む
- 夫のすることを全て否定する
- 夫の両親や兄弟をないがしろにする
モラハラ妻は自尊心が強く、旦那を支配下に置こうとする傾向があります。
過去にモラハラの被害を受け自己肯定感が低い人も多いです。
またモラハラ妻のパートナーは真面目でやさしく反論しない性格であることが多く、そこにつけ込んでモラハラがエスカレートするケースも少なくありません。
モラハラが及ぼす心身への影響
モラハラ被害を受けると、最初の頃にはイライラ感や倦怠感、食欲不振や不眠などの症状が表れます。これはモラハラで緊張状態を強いられるためです。
その後徐々に症状が悪化し、無気力な状態になっていきます。
自分が無価値な人間に思え、自己肯定感が低下し始めるとやがてうつ病になり心が壊れてしまうケースも少なくありません。
被害が長期化した場合、モラハラ状態がなくなってからもPTSD（心的外傷後ストレス障害）に悩まされる可能性があるため早期の対応が重要です。
モラハラ被害にあった場合の離婚相談先
モラハラ被害にあった場合、離婚を考える人も少なくありません。
離婚相談をしたくてもモラハラの場合はDVと違って目に見える証拠がないため、どこに相談すれば良いかわからない人も多いです。
モラハラ被害を受けた場合の相談先はいくつかありますが離婚の意思が固まっているなら弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に離婚相談するメリット
弁護士へ離婚相談をするメリットとして、次の4つが挙げられます。
- 希望に沿った解決策を提案してくれる
- 離婚の手続きを進めてもらえる
- 適切な慰謝料を請求できる
- 交渉を任せられ相手と顔を合わせずにすむ
弁護士に離婚相談をするメリットは、依頼すればその瞬間から配偶者と直接連絡をとる必要がない点です。
モラハラ行為を受け続けているとモラハラ行為をする人と一緒にいるだけで息が詰まったり体の不調を感じるようになりますが、弁護士に離婚相談をして代理人になってもらった場合、費用はかかりますが法律上のやり取りを全て任せられるので精神的に安定した生活が送れるようになります。
またモラハラ被害による適正な金額の慰謝料を請求することもできます。
離婚の意思が固まっているなら弁護士に離婚相談することをおすすめします。
弁護士に離婚相談する際の注意点
弁護士に離婚相談する場合には費用以外の注意点もあります。
それは慰謝料や離婚を請求する際に必要なモラハラの証拠を集めることについては専門外となるため弁護士に依頼できないということです。
モラハラ行為をしている側は自分がモラハラをしている自覚がない場合があり、また自覚があってもそれを認めたがりません。
それどころか「自分は相手のことを思って言ってやってるんだ」と考えている人も少なからずいるのが実際のところです。
そのためモラハラを理由に離婚する場合にはお互いが離婚に同意する協議離婚が難しいと思った方が良いでしょう。
そうなると離婚調停や離婚裁判に発展した場合に備えてモラハラの証拠を集める必要が出てきますので、弁護士以外に依頼するか自分で証拠を準備する必要があります。
離婚に向けた証拠の重要性
モラハラを理由に慰謝料や離婚を請求する場合には証拠が重要です。
とくに裁判離婚ではモラハラによる被害があったこと、そしてそれが原因で婚姻関係が破綻している証拠がないと離婚が認められない可能性が高いです。
そのため離婚に向けてモラハラ被害の証拠を集める必要があります。
では裁判で離婚を認めてもらうにはどんな証拠を用意すれば良いでしょうか。
モラハラの証拠を収集する方法
モラハラ被害の証拠を収集するには次のような方法があります。
パートナーにモラハラを認めさせるためにも、証拠をつかんでおくことが大切です。精神的なダメージが大きくなり気力を失ってしまわないうちに行動を起こしましょう。
- モラハラの実態が確認できる音声や映像を記録する
- モラハラの内容を日記に記録する
- 夫婦間でやりとりしたLINEなどの履歴を残す
- 心療内科などの診断書を出してもらう
- 警察や公的機関に相談した際の記録を残す
証拠がない場合の対処法
無視をするとか生活費を渡さないとか、モラハラの内容によっては証拠を集めることが難しいこともあります。
モラハラを理由に離婚したい場合にはどうしても証拠が必要になりますが、離婚を成立させることが目的であれば、証拠がなくても対処は可能です。
ここではモラハラの証拠がない場合の対処法を詳しく紹介します。
①別居する
モラハラの証拠がなくとにかく離婚したいということでしたら、別居してしまうのもひとつの方法です。
別居期間が長くなれば離婚が認められやすくなりますし、何よりモラハラの被害をこれ以上受けることがありませんから精神的にも安定します。
ただし夫婦には同居の義務があるので別居する際には黙って家を出てしまうのは避けましょう。
勝手に家を出る行為は「悪意の遺棄」として自分が有責配偶者（離婚の理由を作った側）にされてしまい離婚を請求できなくなる恐れがあるためです。
といってもモラハラの加害者と直接対峙する必要はありません。
置き手紙で別居の意思を伝えましょう。
メールやラインでメッセージを送る方法もありますが、受け取っていないと言われる可能性があるため置き手紙の方が確実です。
置き手紙の書き方
置き手紙にどのような内容を書けばいいか分からない人もいるでしょう。
決まった内容はありませんが、次のような内容を書いておくとトラブルを避けられる可能性が高いです。
- 離婚を前提とした別居であることを明記する
- 別居に至った理由の説明（離婚したい理由）
- 子供を連れて別居する場合、その旨を書いておく
- 今後の連絡先（弁護士の電話番号等）
冷却期間を置くための別居と誤解されないよう、離婚を前提として別居することについてははっきり書いておくことが重要です。
またなぜ家を出たのか分からない可能性があるので、別居に至った理由（離婚したい理由）が相手のモラハラであることを明記します。
また弁護士を代理人とするなどの理由で配偶者と直接やり取りをしない場合には代理人の連絡先を伝えておく必要があるでしょう。
②婚姻費用を請求する
勝手に家を出たのだから生活費を渡す必要はない、と配偶者は言い出しかねませんが離婚しない限り収入の少ない側は婚姻費用を請求する権利があります。
離婚すれば婚姻費用を支払う必要がないので、婚姻費用を請求すると配偶者が早期に離婚に応じるケースも少なくありません。
別居すると経済的に苦しくなることも考えられますから、婚姻費用は請求した方が良いでしょう。
モラハラ離婚の慰謝料の目安
モラハラが原因で離婚に至った場合には、モラハラの事実を証明できれば慰謝料を請求することができます。
これはモラハラが不倫やDVなどと同じく離婚事由にあたる行為だからです。モラハラは相手に精神的苦痛を与える不法行為であり、慰謝料の相場は50～300万円程度となっています。
慰謝料の金額は裁判官がモラハラ行為の回数や期間、頻度、また被害者の受けた精神的損害の程度などにより総合的に判断して決定します。
将来に向けて、離婚後の生活設計をしよう
別居や離婚をする前に離婚後の生活設計をしておくことはとても重要です。
ここでは離婚するにあたって避けて通れないことを紹介します。
モラハラ被害を受けたのですから受け取れるものはきちんと受け取って新しい生活に備えましょう。
財産分与と慰謝料の請求
モラハラに限らず、離婚する場合の財産分与はしっかり行う必要があります。
とくにモラハラ行為をする配偶者は常に自分の思うとおりに事を運ぼうとしますから、すんなり財産分与に応じる可能性は低いです。
そのため財産分与で損をしないために配偶者の財産を把握しておく必要があります。預貯金や株式、土地などを隠し財産として持っているかも知れません。
配偶者の財産は写真を撮っておくなどして証拠をつかんでおき、財産分与をきっちりすることが大切です。
モラハラ行為についても証拠がある場合はしっかり慰謝料を請求しましょう。
親権と面会交渉権
子どもがいる場合、離婚する前にどちらが親権を持つか、親権を持たない方はどれ位の頻度で子どもと面会するかなどを取り決めておくことが大切です。
また養育費についても金額や支払い方について離婚前に話し合って公正証書にしておく方が後々トラブルを避けられます。
養育費は途中で支払われなくなるケースが少なくないので可能であれば一括で受け取るのが望ましいです。
離婚しても子どもの親であることに変わりはないので、親権や面会交渉権、養育費についてはきちんと取り決めておくようにしましょう。
精神的なケアも重要
モラハラ被害を受けた場合心に深い傷を負うため、なかなか立ち直れないケースも少なくありません。離婚が成立しても長くPTSDに苦しむ人もいますから精神的なケアが重要です。
必要に応じて心療内科などでカウンセリングを受けるとか、費用面が心配であれば無料相談所に相談する方法もあります。
とくに専門カウンセラーのいる無料相談所は、モラハラについての専門的な知識が豊富であるため、自分がモラハラを受けているのかどうか確認することも可能です。
弁護士に離婚相談する場合は費用が心配という人は少なくありませんが、無料相談所はそもそも無料ですから気兼ねなく利用できます。
離婚相談をするデメリット
弁護士に離婚相談をするデメリットはやはり相談に費用がかかる点でしょう。
無料相談を行っている弁護士事務所もありますが、無料相談はあくまで相談のみで実務については有料になります。
弁護士の相談料は30分で5,000円ほど費用がかかるため、どうしても必要な離婚手続きなどを弁護士に依頼し、今後の生活や精神面、離婚相談などは専門カウンセラーのいる無料相談所にすると費用が抑えられます。
記事まとめ：モラハラはNPO法人よつばの無料離婚相談をご利用ください
今回はモラハラ被害にあっている場合の離婚相談先などを紹介しました。
モラハラ行為はする側もされる側もモラハラだと気づかないうちに、精神的ダメージが蓄積してしまうケースが少なくありません。
これはモラハラかもと思ったらまず証拠を残すことをおすすめします。
友人や家族に相談してみる方法もありますが、心配をかけたくない場合やモラハラかどうか確信が持てない場合には気兼ねなく悩みを打ち明けられる無料相談所に相談してみるのもひとつの方法です。
NPO法人よつばはだれでも相談可能な無料相談所で、専門カウンセラーが常駐しているためモラハラかどうかの判断はもちろん、モラハラ行為をする配偶者との向き合い方についても適切なアドバイスが期待できます。
離婚はまだ考えていないという人も離婚の意思が固まっている人もぜひ一度NPO法人よつばに相談してみましょう。
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